数値限定発明に特有の留意点の解説

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○知的財産研修会
数値限定発明に特有の留意点の解説
～明細書作成時から特許訴訟時まで～

　数値限定発明とは、「発明を特定するための事項を、数値範囲により数量的に表現したもの」で、特に化学系や材料系の分野において出願されており、通常の発明にはない固有の問題が種々あります。例えば、権利の有効性の問題、測定方法・測定条件が一義的でない場合のクレーム解釈、追試実験データの提出、先使用権の主張などです。このような数値限定発明に関する問題点を、化学の技術分野を中心に、リーディングケースから最新の裁判例まで触れながら、分かりやすく解説します。そして、数値限定発明特許の権利行使時の権利者側・相手側のそれぞれの立場に立った反論のポイントをお伝えするとともに、特許出願戦略としての数値限定発明の有用性や権利行使に耐えうる明細書作成のための留意点についてもご紹介致します。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇講義のポイント◆◇◆◇◆◇◆
１．権利化（数値限定発明の特許要件）
・進歩性
・記載要件（実施可能要件、サポート要件）
・追試実験データの情報提供

２．権利行使（数値限定発明特許に関する特許訴訟の戦い方）
・クレーム解釈時の留意点（測定方法・測定条件、測定誤差がどのように考慮されるか）
・先使用権の抗弁の実務（どのような立証が必要か）
・無効の抗弁の実務（どのような立証が必要か）
・権利行使時はどのような点に留意すべきか

３．異議申立、無効審判
・実験報告書の評価
・事実実験公正証書の作成

４．数値限定発明の特許出願戦略
・数値限定発明を出願すべきか
・数値限定発明特許の出願戦略

５．強い数値限定発明特許明細書の書き方

６．海外における数値限定発明の留意点

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時

　２０１９年８月２７日（火）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所

　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図

講　　師

　弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士・弁理士　野中　啓孝 氏
　工学修士（化学）・法学修士
（マックスプランク研究所併設ミュンヘン知財ローセンター）

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）

・特別会員	１０，０００円
・普通会員・知財会員	１５，０００円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者	１８，０００円
・一　　般	２３，０００円

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp