意匠の意見書作成の実務

○知的財産研修会
意匠の意見書作成の実務
－意匠の審決・判決と意見書の作成―

　本研修会において、特許庁意匠部門の審査長及び審判長の経験、審判長時代には、多くの審決取消訴訟事件を担当した経験を踏まえ、また、弁理士として、多くの意見書の作成に携わった経験を生かして、意匠の新規性及び創作非容易性等の拒絶理由通知書に対する意見書の作成方法を、実例をベースにして分かりやすく説明いたします。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇アジェンダ◆◇◆◇◆◇◆
１．実体的登録要件審査制度
（１）拒絶理由通知の種類
（２）意見書と補正書
（３）補正的拒絶理由通知への対応
（４）実体的登録要件の拒絶理由通知への対応
（５）新規性と創作非容易性の意見書の相違

２．新規性（意３条１項３号）に関する意見書
（１）意見書作成上の留意点
（２）意見書（意見の内容）の構成
（３）引用意匠
（４）包袋禁反言

３．判決・審決に見る類否判断
（１）判決に見る類否判断
（２）意匠権侵害訴訟と審決取消訴訟の類否判断の手法の相違
（３）審決の類否判断の構成

４．類否判断の手法
（１）物品の類似
（２）全体観察
（３）類否判断の主体
（４）意匠の要旨の認定
（５）意匠の説明と意匠に係る物品の説明
（６）意匠の形態の表現
（７）意匠の形態表現の原則
（８）基本的構成態様と具体的態様

５．類否判断に及ぼす影響の評価
（１）意匠の要部
（２）使用態様（変化する意匠）
（３）観察方法
（４）美感
（５）機能的形態
（６）公知意匠の参酌

６．創作非容易性に関する意見書
（１）創作非容易性に関する審決例
（２）創作非容易性に関する判決例
（３）創作非容易性に関する意見書作成上の留意点

７．部分意匠に関する意見書
（１）部分意匠の登録制度と類否判断
（２）部分意匠に関する審決例
（３）部分意匠に関する判決例
（４）部分意匠に関する意見書作成上の留意点

８．画像の意匠の意見書

９．変化する意匠の意見書

10．関連意匠の意見書

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時

　２０１９年８月２日（金）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所

　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図

講　　師

　みずの永芳特許事務所　弁理士　吉田親司 氏
　日本弁理士会　弁理士実務修習講師（元　特許庁審査長・審判長）

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）

・特別会員	１０，０００円
・普通会員・知財会員	１５，０００円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者	１８，０００円
・一　　般	２３，０００円

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp