知財部員が知らなければならない、記載要件（サポート要件、実施可能要件等）に関する３つの重要知識

○知的財産研修会
知財部員が知らなければならない、
記載要件（サポート要件、実施可能要件等）に
関する３つの重要知識

　発明を発掘し、苦労を重ねて出願や中間処理を経て特許が認められました。いよいよ権利行使をしようと思ったらそれが認められず忸怩たる思いをする。企業で特許出願を担当する知財部員としてもっとも悔しい瞬間の一つではないでしょうか。権利行使が認められない理由はたくさんありますが、裁判例の全体的な傾向からすると明細書やクレームの記載の不備が判断の分かれ目となる事案が多いように思われます。

　化学分野の特許実務では、特許請求の範囲に記載されていることと実際に権利が有効と認められる範囲との間に大きな「ズレ」があるといわれています。「穴あき説」という言葉も化学分野では耳にします。特許のどこに穴があいているというのでしょうか。これらは「記載不備」や「限定解釈」と密接な関係があります。電気・機械分野でも他人事ではありません。

　この研修会では、他社特許の明細書やクレームを分析して記載不備や記載の「穴」を発見して他社特許の射程範囲を判断するための考え方を、近時の裁判例を題材にして化学分野と電気・機械分野とに大別して解説します。これを身につけることで特許明細書の“チェック力”が強化されるため、日常で目にする自社の特許明細書からも「穴」を減らすことができるようになります。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇講義のポイント◆◇◆◇◆◇◆
１．クレーム解釈のルール（基本と応用）
２．弁理士によるクレームの読み方
３．他社特許の射程を知る
４．重要知識１：機能的クレームと特許の「穴」との関係（電気・機械分野）
５．重要知識２：どこまでが「サポート」されていると言えるのか（化学・材料分野）
６．重要知識３：記載不備による無効理由を見出して自社実施を確保する方法
７．記載不備による無効理由を主張し難い明細書とは
８．おわりに　「グレー」を「白」に近づけるために必要なこと

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　２０１９年６月２１日（金）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所 　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス

講　　師 　ソナーレ特許事務所　所長・弁理士　右田　俊介 氏

申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 　各１名につき（資料代・消費税込）

　・特別会員　　１０，０００円　

　・普通会員・知財会員　　１５，０００円　

　・特許ニュース・経済産業公報ご購読者　　１８，０００円　

　・一　　般　　２３，０００円　

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp