欧州特許条約における補正要件

○知的財産研修会
欧州特許条約における補正要件
～日米とは考え方が全く異なる欧州実務の本質を解説します～

　特許制度の国際調和が進められているものの、独自の特許制度やその歴史を有する日本、米国、欧州などの主要国において、国際調和を実務レベルで実現することは容易ではありません。例えば、ＰＣＴ国際段階の補正が移行国の補正要件を満たさないため、国際段階の補正を反映せずに国内移行せざるを得ないことがあります。主要国の補正要件を比較すると、日本や米国に比べて欧州は補正要件が厳しいと言われています。しかし、欧州では補正要件がどのように厳しいのか、補正の自由度を高めるために欧州明細書はどのように記載すべきか、という本質的な問題に対する答えを持ち合わせている実務家は極めて少ないのが現状です。

　また、本願と同じ基準で引用文献の開示内容を認定する欧州では、日本や米国に比べて少ない内容で引用文献の開示内容が認定されることもあります。特に化学分野では、日本や米国で新規性拒絶に用いられる引用文献に対して、欧州では新規性が認められ得ることはほとんど知られていません。

　本研修会では、欧州の補正要件の本質的考え方をお伝えするとともに、欧州だけではなく日本や米国にも出願することも考慮しつつ、欧州出願用明細書や基礎出願となる日本出願明細書の記載はどうあるべきか、構造系の事例を用いて説明します。また、化学系の事例を用いて引用文献の開示内容の認定の違いに基づく欧州特有の拒絶理由対応の一例を紹介します。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
第１部：イントロダクション
日本や米国と異なる点にも着目しながら、欧州の補正要件の基本的考え方を説明します。

第２部：構造系の事例
構造系の事例を用いて、欧州で補正の自由度を高めるための明細書の記載について、よい例と悪い例を比較しながら説明します。

第３部：化学系の事例
化学系特有のポイントに着目し、特に拒絶理由対応時の引用文献の開示内容の分析や本願実施例に基づく補正の注意点を説明します。

第４部：まとめ
日本、米国、欧州の補正要件の違いを考慮した外国出願戦略について提言します。

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、３単位が認められる予定です。

日　時

　２０１９年６月６日（木）　13:30～16:40（開場 13:00）

場　　所

　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図

講　　師

　グローバル・アイピー東京特許業務法人
　日本弁理士・U.S. Patent Agent (Non-registered) 高橋　明雄　氏
　日本弁理士　小磯　貴子　氏

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）

・特別会員	５，０００円
・普通会員・知財会員	７，０００円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者	１０，０００円
・一　　般	１５，０００円

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は１３時より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
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　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
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