外国特許出願（米・欧・中・韓）の中間処理対応の基礎、応用から極意まで

○知的財産研修会
外国特許出願（米・欧・中・韓）の
中間処理対応の基礎、応用から極意まで
～仮想事例を用いた実践的チュートリアル～

　国内や外国の特許出願を取り扱う企業の知的財産部や特許事務所の担当者にとって、国内出願の中間処理に比べて外国特許出願の中間処理は難しく感じられたりとっつきにくく思われたりする面があります。これは「中間処理対応の型（パターン）」が国内出願の中間処理に比べて分かりにくいことが原因です。

　本研修会では、各国の中間処理対応の各局面においてどのような拒絶理由通知が出されるか、それに対してどのような対応を行うのがベストであるかを、仮想事例を用いて具体的に説明し、現地代理人に対する指示書の文例を提示していきます。

　さらに、外国出願の明細書作成や中間処理対応の型を身につける上で役に立つ、講師の持つ具体的なノウハウを公開いたします。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇ポイント◆◇◆◇◆◇◆
中間処理対応の各国比較
　・外国中間処理に対する心理的な障壁・アレルギーの原因とそれを取り除く方法
　・審査官のレベル、補正要件、進歩性判断、PPHの効果、機能的クレーム等について各国の中間処理実務を日本と比較
　・各国の現地代理人の活用方法について（コストを抑える方法・コメントの求め方など）

米国の中間処理対応
　・納得できない理不尽な限定要求が出されたときは？
　・クレーム解釈におけるBRI（最も広い合理的な解釈）への対応方法
　・RCE無間地獄にはまらないようにするための方策は？
　・審判請求にあたり検討すべき事項（プレアピールを行うかどうかの判断基準）

欧州の中間処理対応
　・どの段階で２パート形式（characterized in thatの挿入）に分けるか？
　・拒絶理由通知時点で補正案の副請求を行うべきか否か
　・口頭審理召還通知に対してどのように対応するか？

中国・韓国の中間処理対応
　・クレームを補正する際に注意すべき点は（中国）？
　・補正案レビュー制度の活用方法は（韓国）？

各国の中間処理対応を踏まえた、グローバル特許出願戦略
　・各国に共通するクレームのスタイルはあるか？
　・明細書の実施形態や実施例の書き方は？
　・複数の出願を行う場合に留意すべき点は？（セルフコリジョンの適用について）

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時

　平成３１年３月１４日（木）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所

　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図

講　　師

　マクスウェル国際特許事務所　弁理士　加島　広基 氏

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）

・特別会員	１０，０００円
・普通会員・知財会員	１５，０００円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者	１８，０００円
・一　　般	２３，０００円

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp