職務発明規定の変更並びに一括払い方式の導入及び遡及適用の実務

定員に達しましたので、お申込み受付を終了しました。

○知的財産研修会
職務発明規定の変更並びに
一括払い方式の導入及び遡及適用の実務
～いよいよ大詰め実績補償方式廃止の合理性確保のポイントから退職者対応等まで～

　先般、特許法35条が改正されることにより、職務発明制度が発明及びその事業化を促進するためのインセンティブ付けを目的とするものであることが明確となり、発明者の権利の内容を「発明及びその事業化を促進するためのインセンティブ付け」として効率的なものか否かという観点から、職務発明規程を改訂し、実績補償方式を一括払い方式等に変更しようとする動きが急速に現実化してきております。

　そこで、本研修会においては、実績補償方式を一括払い方式等に変更しつつも、旧規程と新規程の併存を回避する途を示すとともに、職務発明に関する特許を受ける権利を企業に原始帰属化することに伴う問題について検討した上で、変更手続の合理性を確保するための留意点について、労働契約法を踏まえた上で詳細に解説し、さらに、退職者・出向者の取扱い等特別な問題についても実務的に妥当な解決策を提示します。

　加えて、職務発明規程のチェックポイントに触れるとともに、改正法を踏まえた職務発明規程案についても検討します。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
1．現行特許法35条の内容及び制定経緯

2．原始帰属化に伴う問題

3．実績補償方式から一括払い方式への変更
3‐1　実績補償方式の問題点
3‐2　ダブルトラック問題の回避

4．職務発明規程の変更手続の合理性確保のポイント
4‐1　スケジュール等
4‐2　不服申立制度の整備
4‐3　納得感の確認

5．退職者・出向者の取扱い等特別な問題

6．職務発明規程のチェックポイント

～質疑応答～

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時

　平成３１年３月６日（水）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所

　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図

講　　師

　ＴＨ弁護士法人
　弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント　高橋　淳氏

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）

・特別会員	１０，０００円
・普通会員・知財会員	１５，０００円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者	１８，０００円
・一　　般	２３，０００円

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp