"一歩上の特許明細書"の作成ノウハウ

○知的財産研修会
"一歩上の特許明細書"の作成ノウハウ
～訴訟を踏まえた明細書の作成と分割出願・補正の実務～

　特許行政年次報告書（2018年）によると、近年の審査請求件数（年間約24万件）に対する特許査定件数（約18万件）の割合はかなり高く約75％です。特許は自社製品の模倣を排除するためのビジネスツールとして最強の（ほぼ唯一の）手段です。しかしながら、特許侵害訴訟で原告権利者の請求が一部でも認められた割合は地裁で約22％、知財高裁で約18％と大変低い数字です。なお、裁判内で和解になる事案が訴訟提起数の27％ほどあり、そのうち約80％と高い割合で権利者に差止または金銭の給付がなされていることから、特許侵害訴訟の実質的な原告勝訴率は30～40％と見ることもできます（平成26年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書より）。とはいえ、多くの時間とお金を費やして年間18万件もの特許が新たに取得されるのに対し、侵害訴訟の提起数はその0.3％にも満たない年間数百件とごく僅かです。それにもかかわらず権利者の勝率は50％未満なのですから特許には投資効率を改善する余地が多くあるといえるでしょう。

　こうした現状を踏まえ、今回の研修会では最近の裁判例を検証しながら、侵害訴訟や審決取消訴訟も想定した"一歩上の特許明細書"の作成方法を解説します。あわせて、侵害訴訟と切っても切れない分割出願と補正の実務についても解説します。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
1．はじめに
1-1　特許出願するメリットを改めて考える
1-2　排他権であるとは
1-3　参入障壁と競争優位の関係

2．特許明細書の作成
2-1　特許明細書の構成
2-2　ダメな明細書と一歩上の明細書
2-3　はじめに考えなければならないこと
2-4　いざ起案／特許明細書はどこから書くか
2-5　【特許請求の範囲】の書き方概論
2-6　【技術分野】～【発明が解決しようとする課題】まで
2-7　【課題を解決するための手段】と【発明の効果】には何を書くか
2-8　【実施形態】には何をどこまで書くか
2-9　【実施例】はどんなときに必要か

3．分割出願を駆使する
3-1　分割出願の有効性と注意点
3-2　裁判例の紹介
3-3　明細書作成実務へのフィードバック

4．補正の実務
4-1　新規事項（ニューマター）の判断
4-2　裁判例の紹介
4-3　明細書作成実務へのフィードバック

5．おわりに

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時

　平成３０年１１月１５日（木）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所

　４月から研修会会場が変わりました。
　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図

講　　師

　ソナーレ特許事務所　所長・弁理士　右田俊介氏

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）

・特別会員	１０，０００円
・普通会員・知財会員	１５，０００円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者	１８，０００円
・一　　般	２３，０００円

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp