米国法律事務所の有効な活用と効率的な特許取得のための方策

○知的財産研修会
米国法律事務所の有効な活用と
効率的な特許取得のための方策
～自明性／特許対象発明／クレーム等の拒絶応答のために～

　米国で効率的に特許を取得するためには、米国法律事務所を有効に活用することが重要です。そのためには、法律事務所の方針、および、弁護士の仕事のやり方や経験・技術的バックグラウンドを踏まえ、日本側の意図に合うような法律事務所および弁護士に各案件を担当してもらうことが大切です。また、予算面では米国法律事務所のコストをおさえることが求められています。そして、これらのためには、的を得たコミュニケーションが必要です。

　また、日本側としても、出願から特許になるまで各段階において適切に対応することが重要です。特に、オフィスアクションへの応答に際しては、例えば、自明性（第103条）やクレームの拒絶（第112条）に対する応答の方法を正確に理解し、適切な応答を米国法律事務所に指示することが大切です。また、特許対象発明（第101条）や最近の特徴的な実務については、判例や米国特許商標庁の指針を正確に理解することが不可欠です。更に、所謂拒絶審査官に対してどう対応するのか、また、最終拒絶を避けるための方策が求められています。

　今般の講師、山下弘綱氏は、日本国特許庁で審査長、審判長を歴任後渡米、バージニア州で米国弁護士／米国弁理士として8年以上米国への特許出願等に直接携わり、米国特許商標庁の審査官との面接はゆうに３５０回を超えています。そして、帰国後も同様な仕事を継続して行われています。これらの実務経験を踏まえ、米国での効率的な特許取得のための方策をお話していただきます。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇アジェンダ◆◇◆◇◆◇◆
[第一部]　総論
　I．　米国法律事務所への対応
　　（１）米国弁護士の請求料は何故高いか
　　（２）複数の事務所の活用／競争／評価
　　（３）米国弁護士の仕事のやり方、事務所の体制／方針の確認（弁護士の行なった仕事やコストのチェックの体制）、担当弁護士の選定（経験、技術的背景）
　　（４）米国法律事務所とのコミュニケーションのやり方

[第二部]　個別案件への対応
　II.　米国へ出願するに際しての留意点
　　（１）日本出願時（米国実務を見据えたクレームや明細書の作成）
　　（２）米国出願からオフィスアクションが出るまでの期間
　　　　①米国への直接出願／出願の重要度の選定／継続出願等の活用
　　　　②クレームの策定（広いクレーム？）
　　　　③米国実務や日本での進捗状況に沿ったクレームの補正

　　III.　オフィスアクションへの対応
　　（１）第101条、第102条、第103条、第112条拒絶に対する応答
　　（２）最終拒絶を避けるために
　　（３）拒絶審査官への対応
　　（４）米国特許商標庁の審査体制、担当審査官のチェック
　　（５）面接の活用(面接のタイプ、審査官の対応、コスト、出願人参加の面接等)

　IV.　クレームドラフト
　　（１）最近の米国実務で留意すべき事項
　　（２）米国に於ける広いクレーム解釈
　　（３）裁判所や審決の中で示された留意すべき用語

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時

　平成３０年１１月９日（金）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所

　４月から研修会会場が変わりました。
　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図

講　　師

　HEA外国法事務弁護士法人／山下ジョイ外国法事務弁護士事務所
　米国弁護士（バージニア州）、外国法事務弁護士、日本弁理士、
　元米国弁理士　山下弘綱氏
（元特許庁審判企画室長、審査長、審判長）

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）

・特別会員	１０，０００円
・普通会員・知財会員	１５，０００円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者	１８，０００円
・一　　般	２３，０００円

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp