最近の商標審判決における識別力・類否判断の傾向に照らした自社商標保護の図り方

定員に達しましたので、お申込み受付を終了しました。

○知的財産研修会
最近の商標審判決における
識別力・類否判断の傾向に照らした自社商標保護の図り方

　今年は、まず、音や色彩のみ商標の審査動向や、新しいタイプの商標についてなされた２件の異議決定を取り上げるとともに、立体商標に関する事例が目立った一年でもあることから、拒絶例（「バカラ電子シュー」「くい丸」）と登録成功例（「きのこの山」「しょうゆビン」）の両側面より考察を加えていきます。

　識別力については、自由使用を望む企業にとって拒絶を受けた場合にどこまで争うべきかについて多くの示唆を含む「音楽マンション」判決を取り上げます。類否については、結合商標について判断の分かれた「ゲンコツメンチ」「ゲンコツコロッケ」判決や、商品／役務の類否が争われた事例をご紹介します。

　また、ここ数年で周知商標に関する審判決が増えています。「Red Bull」、「ランバード」、「Men's Club」、「アディダス図形」等の有名ブランドにまつわる審判決を題材に、特許庁及び裁判所での判断傾向の把握に努めるとともに、企業における周知商標保護の在り方について考察を加えます。

　さらに、商標分野で久しぶりの最高裁判決（「エマックス」判決）を含め、注目判決をご紹介予定です。

　本研修会は、具体事例を通じ、登録可能性と効率性を意識した商標の考案から登録に至るまで、そして登録後の適切な商標の使用方法について、企業の実務家目線より考察することを狙いとしております。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
Ⅰ．新しいタイプの商標の審査動向と具体事案のご紹介

Ⅱ．2018年の審査便覧と商標法改正（分割要件の強化、等）

Ⅲ．最近の商標審判決を題材とした、自社商標の守り方のテクニック
　１．識別力の弱い語より構成される商標の場合に採るべき戦略
　２．引例拒絶リスクがある場合に採るべき戦略
　（１）商標の類否判断の傾向
　（２）商品／役務の類否判断の傾向
　３．周知商標の保護戦略
　４．登録商標の適正使用（不使用取消対策、等）

Ⅳ．その他
　１．真のブランド主に認められる新類型の権利濫用の抗弁（「エマックス」判決）
　２．商標審判決・不競法判決、等

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成３０年１０月２６日（金）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所 　４月から研修会会場が変わりました。
　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス

講　　師 　特許業務法人　深見特許事務所　東京オフィス　弁理士　齋藤　恵　氏

申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 　各１名につき（資料代・消費税込）

　・特別会員　　１０，０００円　

　・普通会員・知財会員　　１５，０００円　

　・特許ニュース・経済産業公報ご購読者　　１８，０００円　

　・一　　般　　２３，０００円　

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp