職務発明制度の改訂実務

○知的財産研修会
職務発明制度の改訂実務
～実績補償方式から一括払い方式へ～

　先般、特許法35条が改正されることにより、職務発明制度が発明及びその事業化を促進するためのインセンティブ付けを目的とするものであることが明確となりました。その結果、多くの会社が、職務発明に関する権利の帰属について、本年4月に改訂を行っていますが、発明者の権利に関する改訂（実績補償方式から一括払い方式への変更）については、未だに検討中です。

　発明者の権利に関する職務発明規定の改正が広がらない理由は、講師の職務発明コンサルタントとしての経験に照らすと、大別して3つあると考えています。

　第1の理由は、同業他社の様子見です。この点については、発明者の権利に関する職務発明規定の改正に踏み切る会社も増加しており、状況は好転しつつあると講師は考えています。

　第2の理由は、一部の発明者の抵抗です。発明者の権利に関する改正は、実績補償方式から一括払い方式への変更を基本とするものが多いのですが、一部の発明者にとって不利益が生じることは否定できず、この観点からの抵抗があることは事実です。しかし、これは、実績補償方式に対する誤解が根底にあり、この誤解を解消するために、丁寧な説明が求められます。さらに、改正の必要性として、発明者の権利の内容を「発明及びその事業化を促進するためのインセンティブ付け」として効率的かつ衡平なものにすることを強調するべきと思われます。

　第3の理由は、ダブルトラック問題です。すなわち、改正後の職務発明規定が改正前に完成した発明には適用することができないという見解があり、この見解に立つと、旧規定と新規定が併存することになり、事務処理が煩雑になる可能性があります。この点については、実績補償方式からの変更を前提とする限り、発明者の権利の抽象性及び公益性等の観点から、改正後の職務発明規定が改正前に完成した発明にも適用することができると解するべきです。

　本研修会では、以上の点の他、退職者・出向者・派遣社員の取扱い等特別な問題に加え、職務発明規程のチェックポイントに触れるとともに、改正スケジュールの留意点についても示します。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
1．現行特許法35条の内容及び制定経緯

2．原始帰属化に伴う問題

3．実績補償方式から一括払い方式への変更
　3‐1　実績補償方式の問題点
　3‐2　ダブルトラック問題の回避の秘策

4．職務発明規程の変更手続の合理性確保のポイント
　4‐1　スケジュール等
　4‐2　不服申立制度の整備
　4‐3　納得感の確認

5．退職者・出向者・派遣社員の取扱い等特別な問題

6．職務発明規程のチェックポイント

～質疑応答～

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時

　平成３０年６月２０日（水）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所

　４月から研修会会場が変わりました。
　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
CONFERENCE BRANCH 銀座地図

講　　師

　TH弁護士法人
　弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント　高橋　淳　氏

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）

・特別会員	１０，０００円
・普通会員・知財会員	１５，０００円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者	１８，０００円
・一　　般	２３，０００円

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp