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○知的財産研修会
AI・IoT関連発明の発掘と権利化の勘所
〜米国先進企業の特許を通じて学ぶAI・IoT特許権利化のコツ〜


　MIT Technology Reviewによれば、米国ゴールドマン・サックスはAIを用いた金融取引の自動化を進めており、「2000年には600人いたニューヨーク本社のトレーダは現在たった2人しかいない」とのことです。

　IoT機器を通じたビックデータの収集、AIアルゴリズムの急速な進化、ハードウェア性能の向上によりAI化があらゆる分野で急速に進んでいます。このAI化の流れは画像処理、言語処理、金融データ処理、ロボット制御処理、自動運転処理、医療・医薬品データ分析処理、マーケティングデータ処理等、ありとあらゆる技術領域に及びます。

　しかしながら、AI、AIと世の中騒いでいるが、どのように技術者から発明を引き出せばよいか、何が特許になるのかよくわからないという意見をよく聞きます。これでは本来特許化できる技術が権利化できず、AIに注力する米国・中国競合企業との差が広がるばかりです。

　本研修会ではAI・IoT技術の最先端を走るGoogle、GE等の米国先進企業の特許を通じて、AI・IoT特許のポイントを学び、自社で生まれるAI・IoT関連発明を見逃さず発掘し、どのように特許化すべきか、どのようにしてAI・IoTビジネスを守るかの勘所を解説いたします。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。


◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
知っておきたいAIテクノロジーの基礎知識
　〜ディープラーニング、強化学習等〜

AI分野における米国・中国の動向

日本の特許動向、特許庁施策

特許紛争を通じて学ぶAI特許の重要性
　〜特許の書き方が変わる。今までの特許の書き方ではAIをカバーできない〜

米国・日本の先進企業のAI特許紹介
　〜Google、アマゾン、米国ITベンチャー等のAI特許を通じて権利化のコツをつかむ〜

AI特許を活用したビジネスモデル特許
　〜AIアルゴリズム以外にも権利化すべきAI×ビジネス〜

IoTとビジネス
　〜GEのIoTビジネス。モノからサービスビジネスへ〜

IoTビジネスの特許化
　〜権利化すべきIoTと、そうでないIoT〜

IoTとブロックチェーン技術
　〜ブロックチェーン技術の基礎とIoTへの適用〜

AI・IoT審査基準に適合した新型クレーム作成方法

判例を考慮した競合他社に効くクレームの書き方

日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成３０年２月６日（火）　10:00〜16:10（開場 9:30）
場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　２階Ａ室
　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　（東京メトロ銀座線･日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図
銀座会議室地図
講　　師 　河野特許事務所
　所長弁理士　河野　英仁　氏
申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　 ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１
　　　 Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別 等
参 加 料 　各１名につき（資料代・消費税込）
　・特別会員　 　１０，０００円　
　・普通会員・知財会員　 　１５，０００円　
　・特許ニュース・経済産業公報ご購読者　 　１８，０００円　
　・一　　般　 　２３，０００円　
　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。


個人情報の取扱いについて
　 お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　 また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１　　　Ｅ−ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp

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