～独占禁止法から考える～　知的財産権、そしてビッグデータ

○知的財産研修会
～独占禁止法から考える～
知的財産権、そしてビッグデータ

　　「知財と独禁」は、標準必須特許をめぐる国際的訴訟などをきっかけとして、独禁法分野における最重要論点の一つとしてあらためて注目されるようになっています。日本国内でも、知的財産権行使が独禁法に違反するか否かが主要な争点としてクローズアップされる民事訴訟や公取委審査事件が続々と現れています。

　　また、ビッグデータが様々な業界の事業戦略決定において重要な位置を占めるようになってきたことから、その不当な収集や利用について独禁法の観点から規制を行うべきではないか、という問題意識が急速に高まっています。

　そこで本研修会では、公取委において知的財産権濫用事件・国際的審査事件等の主任担当官を務め、その後も外資系企業・日本企業に対する様々な公取委審査事件において企業側代理人として活動するなど、豊富な経験を有する独禁法専門弁護士が、知財ライセンスやビッグデータがなぜ独禁法の観点から問題となり得るのか、またどのような場合に問題となるのか、について基本的な視点を整理し、様々な事例や最近の議論の到達点をご紹介することによって、実務に活用できる理解を獲得できるよう解説します。

　この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
１　「知財と独禁」の諸問題
　（１）独禁法からみた知的財産権　～総論～
　（２）公取委ガイドライン・相談事例から理解する「知財と独禁」
　　〔知的財産ガイドライン（2016年改正を含む）・共同研究開発ガイドライン・標準化パテントプールガイドライン〕
　（３）民事訴訟事例・公取委審査事例から理解する「知財と独禁」
　　・近年の「知財と独禁」民事訴訟　～行為類型別解説～
　　・「知財と独禁」公取委審査事例　～行為類型別解説～

２　ビッグデータ・AI時代の独禁法
　（１）なぜ問題なのか　～総論～
　（２）独禁法の観点からの検討〔データの不当収集・不当利用・企業買収によるデータ集積〕

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２９年１１月１０日（金）　１０：００～１６：１０（開場９:３０）

場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　２階Ａ室
　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線･日比谷線銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図

講　　師 　伊藤見富法律事務所弁護士
　東京理科大学大学院知的財産戦略専攻客員准教授
　法政大学法学部法律学科講師
　元・公取委審査専門官（知財タスクフォース等所属）
　平山　賢太郎氏

申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 　各１名につき（資料代・消費税込）

　・特別会員　　１０，０００円　

　・普通会員・知財会員　　１５，０００円　

　・特許ニュース・経済産業公報ご購読者　　　　１８，０００円　

　・一　　般　　２３，０００円　

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp