最近の商標審判決における識別力・類似判断の傾向に照らした自社商標保護の図り方

○知的財産研修会
最近の商標審判決における
識別力・類似判断の傾向に照らした
自社商標保護の図り方

　　今年は、「色彩のみからなる商標」に関し、セブン‐イレブンの店舗看板及びトンボ鉛筆のmono消しゴムの２件について登録査定がなされました。また、商標法第4条に関する特許庁審査基準の大改訂がありました。これら最新の商標法をめぐる動きについて、具体事例を交えつつご紹介したいと思います。

　また、今年は商標法第50条の不使用取消について商標的使用が必要か否かが論点となった「LE MANS」判決その他の審判決を取り上げ、特許庁及び裁判所の判断傾向を把握するとともに、事案の具体背景より、陥りがちな実務上の落し穴や成功ポイントに着目しつつ、いかに自社商標を守っていくべきかにつき考察を加えていきます。さらに、真正並行輸入品の小分けに関する「TWG Tea」判決、トレードドレスについて不正競争防止法による法的保護を初めて認めた「コメダ珈琲」事件等の注目判決を題材として取り上げる予定です。

　本研修会は、具体事例を通じ、登録可能性と効率性を意識した商標の考案から登録に至るまで、及び登録後の適切な商標の使用の仕方につき、企業の実務家目線より考察することを狙いとしております。

この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
Ⅰ．「色彩のみからなる商標」の審査動向と具体事案のご紹介
Ⅱ．商標法第4条に関する特許庁審査基準の改定について
Ⅲ．最近の商標審判決を題材とした、自社商標の守り方のテクニック
　１．出願前（商標のネーミング～出願商標の決定）
　　（１）識別力の弱い語より構成される商標の場合に採るべき戦略
　　（２）引例拒絶リスクが予め懸念される場合に撮るべき戦略
　２．中間対応（拒絶理由通知への対応）
　　（１）最新の審判決にみる特許庁及び裁判所の判断傾向
　　　（結合商標の類否、称呼同一、複数称呼が生じる場合、欧文字商標の識別力判断、等）
　　（２）意見書作成時の留意ポイント
　　　（キーフレーズを用いて、審査官に訴え易い意見書を書くためのコツ）
　３．登録後（登録商標の適正使用）
　　（１）不使用取消対策
　　　（商標的使用の要否、商号との結合での使用、等）
　　（２）権利侵害リスク
　　　（真正並行輸入品の小分け行為、等）
　４．その他（トレードドレスの法的保護、等）

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２９年１０月１２日（木）　１０：００～１６：１０（開場９:３０）

場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　２階Ａ室
　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線･日比谷線銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図

講　　師 　特許業務法人　深見特許事務所　東京オフィス
　弁理士　齋藤　恵　氏

申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 　各１名につき（資料代・消費税込）

　・特別会員　　１０，０００円　

　・普通会員・知財会員　　１５，０００円　

　・特許ニュース・経済産業公報ご購読者　　　　１８，０００円　

　・一　　般　　２３，０００円　

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp