米国法律事務所の有効な活用と効率的な特許取得のための方策

○知的財産研修会
米国法律事務所の有効な活用と
効率的な特許取得のための方策
～自明性／特許対象発明／クレーム等の拒絶応答のために～

　米国で効率的に特許を取得するためには、米国法律事務所を有効に活用することが重要です。そのためには、当該法律事務所の方針、体制や担当弁護士の経験、技術的バックグラウンドを踏まえ、日本側の意図に合うような法律事務所および弁護士に各案件を担当してもらうことが大切です。

　また、日本側としても、出願から特許になるまで各段階において適切に対応することが重要です。特に、オフィスアクションへの応答に際しては、例えば、自明性(第103条)やクレームの拒絶（第112条）に対する応答の方法を正確に理解し、適切な応答を米国法律事務所に指示することが大切です。また、特許対象発明（第101条）に関する拒絶に対しては、判例や米国特許商標庁の指針を正確に理解することが必要です。なお、米国特許商標庁における審査官の体制について理解し、オフィスアクションを起案した審査官の経験を知ることにより、オフィスアクションへの対応を適切に考えることが出来ます。

　今般の講師、山下弘綱氏は、日本国特許庁で審査長、審判長を歴任後渡米、2016年秋までバージニア州で米国弁護士／米国弁理士として8年以上米国への特許出願等に直接携わり、米国特許商標庁の審査官との面接はゆうに３５０回を超えています。これらの実務経験を踏まえ、米国での効率的な特許取得のための方策をお話しします。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇アジェンダ◆◇◆◇◆◇◆
[第一部]　総論
　I．米国法律事務所への対応
　（１）複数の事務所の活用／競争、各事務所の評価／評価の活用
　（２）事務所内の方針、弁護士の行った仕事やコストのチェック体制の確認
　（３）担当弁護士の選定、弁護士の経験／技術バックグラウンドチェック
　（４）米国法律事務所とのコミュニケーション（指示書の内容、補正案のチェック等）

　II．米国特許商標庁の審査体制、および、担当審査官のチェック

[第二部]　各個別案件への対応
　III.　出願の政策的観点からの対応
出願の重要度の選定、分割出願（継続出願）、再発行特許出願、グレースピリオドを利用した出願、および、仮出願の活用

　IV.　出願からオフィスアクションが出るまでの期間の対応
　（１）日本出願時の対応（米国出願を見据えた明細書やクレームの作成）
　（２）米国出願以降の対応（広いクレーム？あるいは、製品レベルまで限定したクレーム？　米国実務や日本での進捗状況に沿ったクレームおよび明細書の補正）

　V.　オフィスアクションへの対応　
　（１）日米の審査実務や日米特許法の相違に基づく日米の引用例の相違
　（２）第101条、第102条、第103条、第112条拒絶に対する応答

　VI.　最終拒絶への対応

　VII.　面接の活用　(面接の種類、審査官の対応、コストとの関連等)

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２９年９月１４日（木）　１０：００～１６：１０（開場９:３０）

場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　２階Ａ室
　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線･日比谷線銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図

講　　師 　Hubbs, Enatsky & Auito パートナー　山下　弘綱　氏
　米国弁護士（バージニア州）、日本弁理士、元米国弁理士
　（元特許庁審判企画室長、審査長、審判長）
＜講師略歴＞
Hubbs, Enatsky & Auito（パートナー）
米国弁護士（バージニア州：2008年10月登録）、日本弁理士、元米国弁理士　（２００９年6月－２０１７年5月）
Oliff PLC (旧Oliff & Berridge, PLC)勤務（2008年～2016年）
特許庁勤務（1978年～2005年）室長、審査長、審判長を経験
米国　Franklin Pierce Law Center 卒業（Juris Doctor）（2008年）
プロフィール詳細

申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 　各１名につき（資料代・消費税込）

　・特別会員　　１０，０００円　

　・普通会員・知財会員　　１５，０００円　

　・特許ニュース・経済産業公報ご購読者　　　　１８，０００円　

　・一　　般　　２３，０００円　

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

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