ＡＩ・ＩｏＴビジネスの法律実務・特許戦略

定員に達しましたので、お申込み受付を終了しました。

○知的財産研修会
ＡＩ・ＩｏＴビジネスの法律実務・特許戦略

　近時、ＡＩ・ＩｏＴ関連のテクノロジーの発展は著しく、各種メディアでＡＩ・ＩｏＴの単語を耳にしない日はないといっても過言ではありません。しかしながら、ＡＩ・ＩｏＴビジネスに関連する法的な議論は未だ十分に整理されておらず、また、どのような特許戦略を採りうるかについても、手探りの状況が続いています。今回の研修会では、ＡＩ・ＩｏＴビジネスを展開する際の法的問題及び特許戦略と共に、これらいずれにおいても、その取り扱いが重要となる各種データを巡る法的問題について分かり易く解説します。この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
第１部　ＡＩ・ＩｏＴ・データを取り巻く現状

第２部　ＡＩビジネス
１　ＡＩとは何か
（1）ＡＩの仕組み
（2）ＡＩの活用が期待されるビジネス分野
２　ＡＩビジネスと法務対応
（1）ＡＩは権利者・侵害者になりうるか
（2）権利保護
（3）権利侵害
３　ＡＩビジネスと特許戦略

第３部　ＩｏＴビジネス
１　ＩｏＴとは何か
（1）ＩｏＴの概要
（2）ＩｏＴの活用が期待されるビジネス分野
２　ＩｏＴビジネスと法務対応
（1）規制法規への対応
（2）標準化への対応
（3）情報セキュリティへの対応
３　ＩｏＴビジネスと特許戦略

第４部　データの利活用
１　実務上問題となりうる場面
２　関連する法律
（1）著作権法
（2）個人情報保護法
（3）独占禁止法
３　契約による保護・利活用

第５部　質疑応答

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２９年９月６日（水）　１０：００～１６：１０（開場９:３０）

場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　２階Ａ室
　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線･日比谷線銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図

講　　師 　弁護士法人イノベンティア
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　松下　外　氏
＜講師略歴＞
2006年3月　東京工業大学工学部情報工学科・卒業 (工学士)
2009年3月　東京大学法科大学院・修了 (法務博士)
2014年2月～2015年1月　アレン・アンド・グレッドヒル法律事務所・フォーリン・アソシエイト
2016年5月　ニューヨーク大学ロースクール・修了
(LL.M. in Intl. Business Regulation, Litigation and Arbitration)
2016年8月～2016年11月　ヒューズ・ハバード＆リード法律事務所・客員弁護士
2017年1月～　弁護士法人イノベンティア・アソシエイト
2017年6月～　国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員
プロフィール詳細

申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 　各１名につき（資料代・消費税込）

　・特別会員　　１０，０００円　

　・普通会員・知財会員　　１５，０００円　

　・特許ニュース・経済産業公報ご購読者　　　　１８，０００円　

　・一　　般　　２３，０００円　

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp