ノウハウ秘匿と特許出願の選択基準およびノウハウ管理法

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○知的財産研修会
ノウハウ秘匿と特許出願の選択基準およびノウハウ管理法
～自社技術を営業秘密としてブラックボックス化すべきか、特許出願すべきか～

　製造方法の発明は他社の侵害行為を見つけ難いため、特許出願せずに技術的な営業秘密としてブラックボックス化（ノウハウ秘匿）するべきでしょうか？一方で、物の発明は全て特許出願するべきでしょうか？例えば、自社がその市場において先発であれば、物の発明であってもノウハウとして秘匿したほうが良い場合があります。逆に、自社がその市場において後発であれば、製造方法の発明であっても特許出願し、特許権を取得して、先発の会社に対抗するための武器を持つべきとも考えられます。また、例えば、その発明がコア技術であるか、周辺技術であるかによっても、特許出願すべきか否かの選択に影響するでしょう。

　技術開発／研究開発の結果である発明を特許出願するか、営業秘密としてブラックボックス化（ノウハウ秘匿）するかの選択は、経営戦略に直結し、適切な選択を行えば自社に莫大な利益をもたらす可能性があります。逆に、その選択を間違えば、無料で競合他社へ自社技術を公開してしまうだけになりかねません。この選択を適切に行って自社が描いた収益構造を実現するためには、複数の観点を組み合わせて総合的に判断するための自社独自の選択基準を構築する必要があります。また、ノウハウ秘匿と特許出願の選択を適切に行えば、結果的に無駄な特許出願を排除できます。特許出願件数を1500件/年→800件/年に抑制することで年間、数億円のコスト削減に成功した企業もあります。

　本セミナーでは、技術的な営業秘密としてブラックボックス化（ノウハウ秘匿）するか、特許出願するかの選択基準を解説します。また、その選択を適切に行うためのシステム（社内体制）を社内に構築することが極めて重要ですので、そのポイントを解説します。さらに、ノウハウが漏洩した場合の救済措置（不正競争防止法）や先使用権についても解説します。この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
・技術的な営業秘密としてブラックボックス化するか、それとも特許出願するか？
　その判断基準と、判断する体制を社内に構築する方法
・ブラックボックス化した営業秘密（ノウハウ）をどのように管理すれば秘密にできるか
・技術的な営業秘密（ノウハウ）が漏洩した場合の救済措置（不競法の解説等）
・技術的な営業秘密（ノウハウ）の自社実施が他社特許を侵害した場合への備え
　（先使用権の理論と実際・課題等）
・公開技報作成のポイント

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２９年６月２３日（金）　１０：００～１６：１０（開場９:３０）

場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　２階Ａ室
　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線･日比谷線銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図

講　　師 　ソナーレ特許事務所
　弁理士・技術士（金属部門）　高橋　政治　氏

申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 　各１名につき（資料代・消費税込）

　・特別会員　　１０，０００円　

　・普通会員・知財会員　　１５，０００円　

　・特許ニュース・経済産業公報ご購読者　　　　１８，０００円　

　・一　　般　　２３，０００円　

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp