職務発明規程の変更についての留意点

○知的財産研修会
職務発明規程の変更についての留意点
～承継の対価からインセンティブへの大転換～

　先般の特許法３５条の改正により、職務発明制度の目的が発明及びその事業化を促進するためのインセンティブ付けであることが明確になりましたが、現状の企業の職務発明規程は、承継の対価として補償金を支払うことを骨子とするものが殆どであり、現行特許法３５条の趣旨との齟齬が生じています。そこで、先進的な企業は、職務発明規程を改正し、職務発明に関する特許を受ける権利を企業に原始帰属させるとの対応を行いました。これに対し、発明者の権利については、様々な利害が錯綜することもあり、未対応の企業が殆どです。

　しかしながら、年明け後、発明者の権利の内容を「発明及びその事業化を促進するためのインセンティブ付け」として効率的かつ衡平なものにするという観点から、本年４月１日を目処に、職務発明規程を再度改正しようとする動きが急速に現実化してきております。

　そこで、本研修会においては、職務発明に関する特許を受ける権利を企業に原始帰属化することに伴う問題について検討し、さらに、職務発明規程を効率的かつ衡平なインセンティブ制度として適切なものに改正するための留意点及びその変更手続の合理性を確保するための留意点について、労働契約法を踏まえた上で詳説し、加えて、退職者・出向者の取扱い等特別な問題についても解決策を提示します。

　また、実績補償方式を採用している職務発明規程を一括払い方式に変更した場合、旧規程の下で完成した職務発明について、実績補償方式ではなく一括払い方式を適用することの妥当性について、年金減額訴訟にて示された法理を参照しつつ、論証し、ダブルトラック問題を回避する途を示します。

　加えて、職務発明規程のチェックポイントに触れるとともに、改正法を踏まえた職務発明規程案についても検討します。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇アジェンダ◆◇◆◇◆◇◆
１．現行特許法35条の内容及び制定経緯
２．原始帰属化に伴う問題
３．実績補償方式から一括払い方式への変更
４．職務発明規程の変更手続の合理性確保のポイント
５．退職者・出向者の取扱い等特別な問題
６．ダブルトラック問題の回避
７．職務発明規程のチェックポイント

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 平成２９年３月８日（水）　１０：００～１６：１０（開場９:３０）

場　　所 銀座会議室（三丁目）　　２階Ａ室
東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線･日比谷線銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図

講　　師 ＴＨ弁護士法人
弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント　高橋　淳　氏

申　　込 一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 各１名につき（資料代・消費税込）　

特別会員１０，０００円

普通会員・知財会員１５，０００円

特許ニュースご購読者１８，０００円

一　　般２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp