日米特許訴訟等の動向

○知的財産研修会
日米特許訴訟等の動向
～損害論を中心として～

　高額化する特許損害賠償額は企業の存続に関わる大問題です。本研修会では以下の内容に沿って、日・米知的財産権訴訟における損害賠償の実務ノウハウを説明いたします。
　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

第Ⅰ部　裁判例から見る日本の損害賠償論
　特許発明は、情報財であるため、特許権侵害による損害の立証が困難であることから、特別規定が特許法に置かれていますが、この点に関する問題点を理解するためには民法の不法行為の理解が不可欠です。民法の不法行為の理解を前提とすると、特許権侵害による損害は逸失利益であり、その内実は、侵害行為を原因とする販売機会の喪失と実施料取得機会の喪失と整理できます。本研修会では、このような理解を前提として、紙おむつ処理容器事件における大合議の判断や寄与度による減殺を容易に認めない近時のプロパテント傾向的実務を紹介するなどを通じて、裁判所の見解を整理紹介するとともに、必要に応じて商標権侵害訴訟及び意匠権侵害訴訟における損害論についても言及するなどして、ライセンス交渉にも生かせるような有益な情報を提供することを目的とします。

第Ⅱ部　米国の特許訴訟における審理の動向と実情
　米国では、特許訴訟件数が毎年増加しており、また、米国は世界各国の中でも、損害賠償額や訴訟に係るコストが大変高額になる国の一つです。そのため、米国内でビジネスを展開するいずれの企業も、その規模に関わらず、米国特許制度の理解を深める必要性が高まってきています。本研修会では、様々な米国最高裁判決に触れながら、特許権侵害紛争における損害賠償額の実態、その背景事情について解説します。そして、米国で新たに創設された特許付与後異議申立て制度の有効性や審理の動向、さらには、米国特許訴訟で大変重要な位置を占める情報開示（ディスカバリー）制度についてご紹介します。

第Ⅲ部　知財損害額算定の経済分析
　パテントトロールや営業秘密をめぐる競争事業者との高額訴訟の発生など、企業経営に多大な影響を与えうる知財関連争訟は日本企業にとって決して対岸の火事ではありません。また、標準必須特許が係争対象となる場合など、知財損害額算定に係る議論は、近年、一層複雑さを増しています。こうした状況を踏まえ、本研修会では、知財部門・法務部門担当者を対象に、知財損害額算定の経済分析の基本的なアプローチを紹介すると共に、実際に弊社が関与した最近の実例を中心に、知財損害額算定の実務を分かりやすく解説します。

◆◇◆◇アジェンダ◆◇◆◇◆◇◆
第Ⅰ部　裁判例から見る日本の損害賠償論
　１　概要
　２　販売機会の喪失
　　２－１　特許法１０２条１項について
　　　２－１－１　裁判例に見る利益の計算方法
　　　２－１－２　裁判例に見る但書の適用
　　　２－１－３　商標権侵害訴訟及び意匠権侵害訴訟における損害論の特徴
　　２－２　特許法１０２条２項について
　　　２－１－１　裁判例に見る利益の計算方法
　　　２－１－２　裁判例に見る推定覆滅事由
　　　２－１－３　商標権侵害訴訟及び意匠権侵害訴訟における損害論の特徴
　　２－３　寄与度減殺
　　　２－３－１　法的位置づけ
　　　２－３－２　裁判例の検討
　　　２－３－３　商標権侵害訴訟及び意匠権侵害訴訟における損害論の特徴
　３　実施料取得機会の喪失
　　３－１　特許法１０２条２項の趣旨
　　３－２　裁判例に見る増額要因
　　３－３　裁判例に見る減額要因
　　３－４　商標権侵害訴訟及び意匠権侵害訴訟における損害論の特徴
　４　まとめ

第Ⅱ部　米国の特許訴訟における審理の動向と実情
　１．特許訴訟損害賠償額の実態
　　a．損害賠償の算定基準に関する判例の動向
　　b．特許訴訟での三倍賠償ルールを覆す米国最高裁判決
　２．特許付与後の異議申立て制度
　　a．制度の概要と有効性
　　b．クレーム解釈基準に関する判例の動向
　３．特許訴訟と情報開示制度
　　a．米国司法制度のディスカバリー規定
　　b．特許訴訟におけるディスカバリーの実情と対策

第Ⅲ部　知財損害額算定の経済分析
　１．日米法制における知財損害算定の概略
　２．知財損害算定の基本的な考え方
　３．日本の特許法に即した知財損害算定の経済分析
　　a．権利者の逸失利益の算定
　　b．侵害者の利益の算定
　　c．実施料相当の算定
　４．知財損害算定の最近の実例
　　a．コンシューマーエレクトロニクスの事例
　　b．営業秘密を巡る事例
　　c．標準必須特許が関連する事例

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 平成２９年２月１７日（金）　１０：００～１６：１０（開場９:３０）

場　　所 銀座会議室（三丁目）　　２階Ａ室
東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線･日比谷線銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図

講　　師 第Ⅰ部
TH弁護士法人
弁護士　高橋　淳　氏

第Ⅱ部
アリックスパートナーズ
バイスプレジデント　ニューヨーク州弁護士　伊藤　恵美子　氏

第Ⅲ部
アリックスパートナーズ
ディレクター　博士（アイオワ州立大学経済学部）　福永　啓太　氏
※アリックスパートナーズは法的助言・法律事務サービスを提供しておりません。

申　　込 一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 各１名につき（資料代・消費税込）　

特別会員１０，０００円

普通会員・知財会員１５，０００円

特許ニュースご購読者１８，０００円

一　　般２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp