日・米・欧　裁判例から見る進歩性判断

○知的財産研修会
日・米・欧　裁判例から見る進歩性判断
～法的問題点及び実務上の留意点を探る～

　近時、日本における「進歩性」の判断は、安定的に推移しているといえます。また、米国CAFCは、非自明性判断について、従前より柔軟な判断をするようになりました。他方、欧州（ドイツ）では、欧州統一特許制度の施行を見据える今、欧州特許・ドイツ特許における進歩性判断及びその違いについて再認識すべき時を迎えたといっていいでしょう。今回の研修会は裁判例の検討を通じて、進歩性の判断について理解を深め、実務に役立つ情報を分かり易く提供することを目的とします。
　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

第Ⅰ部　日本における最近の「進歩性」の判断に関する裁判例
　日本における「進歩性」の判断は、安定的に推移しているといえる。ところで、「進歩性」の有無の判断基準については、「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」における各要件とのバランスを考慮して分析することが重要です。そのような観点を含めて、実務上の問題点について報告します。

第Ⅱ部　米国における最近の非自明性判断
　TSMテストの硬直的な適用を否定したKSR判決から約10年が経過し、米国における非自明性の判断について、同判決の基準の下で、多くの裁判例が蓄積されつつあります。本研修会では、KSR判決と米国特許庁の審査ガイドラインを紹介し、近時の裁判例を参照しつつ非自明性判断の傾向について解説します。

第Ⅲ部　欧州（ドイツ）における進歩性判断
　欧州特許庁における進歩性判断とドイツにおける進歩性判断には、若干の違いがあると言われることが多く、この違いを理解することは、欧州特許戦略を立案する上でも役立つものです。本研修会では、欧州における特許制度の枠組みについて概観し、欧州特許庁とドイツにおける進歩性判断の違いについて説明後、近時の Hot TopicであるUnitary Patent及びUnified Patent Courtのほか、Brexitの影響に関する最新情報についても解説します。

◆◇◆◇アジェンダ◆◇◆◇◆◇◆
第Ⅰ部　日本における最近の「進歩性」の判断に関する裁判例
　１．審決取消訴訟の取消率審査基準の改訂
　２．無効審判の審決取消率の推移、現状と留意点
　３．特許に関する紛争処理の概要
　４．審査基準における進歩性判断の手順について
　５．審査基準的な判断手順に対する評価
　６．「法規範（特許法）の要請」と「審査基準的な判断手順」との乖離
　７．判決の理論

第Ⅱ部　米国における最近の非自明性判断
　１．非自明性とは
　２．非自明性判断の枠組み
　３．ＫＳＲ連邦最高裁判決
　４．ＵＳＰＴＯ2007年ガイドライン
　５．近時の裁判例

第Ⅲ部　欧州（ドイツ）における進歩性判断
　１．各国特許と比較した欧州特許の特徴
　２．進歩性判断が問題となる場面（ＥＰＯ、ドイツ）
　３．ＥＰＯにおける進歩性判断
　４．ドイツにおける進歩性判断（ＥＰＯとの違い、調和）
　５．近時のHot Topic （Unitary Patent、Brexit）について

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 平成２９年２月７日（火）　１０：００～１６：１０（開場９:３０）

場　　所 銀座会議室（三丁目）　　２階Ａ室
東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線･日比谷線銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図

講　　師 第Ⅰ部
ユアサハラ法律特許事務所
弁護士　知的財産高等裁判所（前）所長　飯村　敏明　氏

第Ⅱ部
ユアサハラ法律特許事務所
弁理士　山本　修　氏

第Ⅲ部
ユアサハラ法律特許事務所
弁護士　星埜　正和　氏

申　　込 一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 各１名につき（資料代・消費税込）　

特別会員１０，０００円

普通会員・知財会員１５，０００円

特許ニュースご購読者１８，０００円

一　　般２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp