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○知的財産研修会
中国最新事情と中国特許実務
〜改正審査指南及び司法解釈の解説と改正に対する実務的対応〜
〜中国知識産権局が公表した審査指南解読についても解説〜
中国における2015年の特許出願件数は約110万件、特許訴訟は1.1万件と他国と比較して、圧倒的に特許出願件数及び訴訟件数が多いのが特徴です。
中国知識産権局は新たな技術分野における発明の保護、特許後の補正、実験証拠の提出を認めるべく2016年10月末に改正審査指南案を公表しました。改正審査指南はユーザフレンドリーなものであり、日本企業にとっては改正審査指南の内容を十分に理解して効率よく中国で権利化していく必要があります。
一方、最高人民法院も2016年3月にダブルトラックの問題解消、機能的クレームの解釈、間接侵害規定の導入、損害賠償額の立証負担軽減等、特許紛争全般に関わる改正司法解釈を公布しました。改正司法解釈は現在中国が進めるプロパテント政策に沿うものであり、中国に進出する日本企業にとっても非常に重要な規定といえます。
今や日本企業が中国で訴訟を提起する、或いは訴訟で訴えられることは一般的となっており攻撃・防御の双方において、最新の改正動向を把握しておく必要があります。本セミナーでは改正審査指南及び司法解釈の内容の内、日本企業にとって重要な事項をピックアップし、戦略的活用法・事例を交えて解説いたします。
是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
◆◇◆◇セミナープログラム◆◇◆◇◆◇◆
1.中国特許法の基礎知識
・審査指南と司法解釈の法的位置づけ
2.審査指南の改正点の説明
・ソフトウェア関連発明の保護
・無効宣告請求の手続きと特許後の補正
・無効理由・証拠の追加
・サポート要件と実験証拠の提出
・審査経過の閲覧
3.改正司法解釈の解説
・ダブルトラック問題の解消
・再審請求制度
・明らかな不備がある場合の取扱い
・特許請求の範囲の解釈(禁反言、機能的クレーム、方法の請求項、閉鎖式請求項)
・意匠特許の権利範囲解釈
・機能的意匠の解釈
・組物・動的意匠の権利範囲解釈
・間接侵害規定の導入
・損害賠償額の立証負担軽減
・標準特許とFRAND
4.警告時の注意点 〜迂闊な警告は行わない〜
5.常識により進歩性なしと判断された場合の反論手法
6.質疑応答
日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。
日 時
平成29年1月24日(火) 10:00〜16:10(開場 9:30)
場 所
銀座会議室(三丁目) 6階C室
東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
(東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分)
会場地図
講 師
河野特許事務所
所長・弁理士
河野 英仁 氏
申 込
一般財団法人 経済産業調査会 業務部
TEL:03−3535−4881
E−mail:
seminar@chosakai.or.jp
お申し込みに際しての必要事項
・研修会名
・ご所属名
・部署名
・お名前
・郵便番号、ご住所
・電話番号、FAX番号
・会員種別 等
参 加 料
各1名につき(資料代・消費税込)
特別会員
10,000円
普通会員・知財会員
15,000円
特許ニュースご購読者
18,000円
一 般
23,000円
◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。(領収書を発行致します。)
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日(土日祝祭日は除く)の17:00までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。
個人情報の取扱いについて
お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名(役職名)」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
一般財団法人 経済産業調査会 業務部
TEL:03−3535−4881 E−mail:
seminar@chosakai.or.jp
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