米国非自明性と特許無効化手続の実務

○知的財産研修会
米国非自明性と特許無効化手続の実務
～現地代理人・エキスパートの有効活用と審査官との対話～

　権利取得段階、登録後の特許無効化手続きで避けて通ることができないのが非自明性（米国特許法第103条）であり、特許実務家にとっては解のない永遠のテーマといえるでしょう。

　しかしながら、判例により蓄積されたパターン別の反論成功例・失敗例を理解し、またUSPTOが施策として提供している各種プログラムを活用することで費用的にも効率よく非自明性の問題に対処することが可能となります。さらに難易度の高い案件、係争に起因して提起された特許無効化手続きにおいては代理人、エキスパートを戦略的に活用する必要があります。

　本セミナーでは、具体的事例を通じて非自明性拒絶に対する有効な反論手法を学ぶとともに、USPTOの施策、現地代理人、エキスパートを上手に活用した非自明性対策について解説いたします。併せて特許無効化手続きの内、日本企業が注意しなければならない点、その他米国特許法第101条（保護適格性）に関する最新情報等についても詳しく解説致しますのでぜひこの機会に多数のご参加をお待ちしております。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
１．非自明性の判断対象となる先行技術
２．パターン別にみる非自明性拒絶の典型事例と反論例
３．BRI（最も広い合理的解釈）による出願人と審査官との意識の違い（差を埋めるには）
４．2次的考察（商業的成功等）の活用
５．新たに導入されたP3プログラム　審査官、監督特許審査官との対話
６．AFCP2.0、プレアピール、P3の状況別活用法
７．現地代理人の活用　インタビューの有効活用法
８．米国特許無効化手続きの現状と実務
９．レビュートライアルにおけるエキスパート活用の重要性（必ず専門家をつける）
１０．レビュートライアルにおける補正の実務（審査段階の補正との違いを理解する）
１１．先行技術との相違点がcommon sense(常識)であり自明と判断された場合の対応方法
１２．その他：101条(保護適格性)の最新情報と拒絶対応法

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 平成２８年１０月４日（火）　１０：００～１６：１０（開場９:３０）

場　　所 銀座会議室（三丁目）　　６階Ｃ室
東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線･日比谷線銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図

講　　師 河野特許事務所
所長・弁理士　河野　英仁　氏

申　　込 一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 各１名につき（資料代・消費税込）　

特別会員１０，０００円

普通会員・知財会員１５，０００円

特許ニュースご購読者１８，０００円

一　　般２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp