異業種に学ぶ「ファッション・ロー」を利用した「ブランド戦略」

○知的財産研修会
異業種に学ぶ
「ファッション・ロー」を利用した「ブランド戦略」
～商標法、不競法、意匠法、著作権法、民法（契約）の戦略的活用～

　ファッション・ローとは、ファッション（被服、かばん、靴等）業界を対象とした法律、特に、商標法、不競法、意匠法、著作権法、民法（契約）を指します。

　ファッション業界には、技術が少なく、商品寿命も短いものから長いものまで様々であるため、特許法より、商標法、不競法、意匠法、著作権法、民法（契約）が巧みに組み合わされて効果的に利用されています。

　このような事情から、知的財産戦略としてファッション・ローが異業種からも注目されています。

　本講座では、ファッション業界は、ファッション・ローをどのように組み合わせてブランド戦略を立てているか、攻めと守りの視点から裁判例等を交えて解説します。

　ファッション業界だけでなく、電気、自動車、機械、食品、エンターテイメント、金融、小売の分野においても、ファッション・ローを利用した最先端のブランド戦略を身に着けることは、新たなブランド戦略のヒントになります。

　講師として、欧米のファッション・ブランドの保護を長年手がけてきた弁理士の青木博通氏（文化ファッション大学院大学非常勤講師）をお招きします。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
１．ファッション・ローとは
２．ファッションの世界の特徴と他の産業への影響
３．ファッションは非技術的・知的財産権活用の最先端
４．商標法の戦略的活用
　・何を登録するか
　・登録要件・保護範囲についての特記事項
　・戦略的活用
５．不正競争防止法の戦略的活用
　・何を保護するか
　・保護要件・保護範囲についての特記事項
　・戦略的活用例
６．意匠法の戦略的活用
　・何を登録するか
　・登録要件・保護範囲についての特記事項
　・戦略的活用
７．著作権法の戦略的活用
　・何を保護するか
　・保護要件・保護範囲についての特記事項
　・戦略的活用例
８．民法（契約）の戦略的活用
　・どのような契約とするか
　・契約内容の特記事項
　・戦略的活用例
９．商標権、不正競争、意匠権、著作権、民法の使い分けとブランド戦略
１０．国際登録制度と欧州連合体商標・意匠制度の戦略的活用
１１．英国のＥＵ離脱とブランド戦略
１２．他社の事例研究
　（１）欧州企業
　（２）米国企業
　（３）日本企業

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 平成２８年９月３０日（金）　１０：００～１６：１０（開場９:３０）

場　　所 銀座会議室（三丁目）　　２階Ａ室
東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線･日比谷線銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図

講　　師 ユアサハラ法律特許事務所
パートナー弁理士　青木　博通　氏

申　　込 一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 各１名につき（資料代・消費税込）　

特別会員１０，０００円

普通会員・知財会員１５，０００円

特許ニュースご購読者１８，０００円

一　　般２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp