最新の裁判例からみたインターネット上の商標権侵害と対応策

○知的財産研修会
最新の裁判例からみたインターネット上の商標権侵害と対応策
～商標権侵害トラブルを回避するために～

　　インターネットの発達により、ネット特有の商標の問題が顕在化するとともに、メタタグ、検索連動型広告、ショッピングモールでの偽物販売、国境越えなどの裁判例も多数でてきました。

　本セミナーでは、まず、ネット上で使用されている商標、商品、役務についての適格な把握と商標の事前調査、出願の実務について説明し、次に、商標権侵害の基本的な説明を行い、その特異な態様としてのインターネット上の商標権侵害について、最新の裁判例を交えながら、条文に即して、わかりやすく解説いたします。

　そして、最後に、ドメイン名の紛争処理、改訂意匠審査基準(２０１６年４月１日から適用）を踏まえた画像デザインの保護について解説致します。

　本セミナーに参加することにより、リアルな世界にはない、ネット特有の商標問題の把握とその解決方法を身につけることができます。

　ネット上の商標権侵害トラブルに巻き込まれないように、本講座の受講をお勧めいたします。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
１．インターネットに対応した商標法・不正競争防止法改正の歴史・概要

２．ネット上使用される商標は、どんな商品・役務に使用されているか。

３．ネット上使用されている表示で、商標に該当するものはどれか。
（１）商標の種類から見た分類
（２）使用行為から見た分類

４．どの商標をどの商品・役務について、調査・出願すればよいか。

５．商標権侵害の要件
（１）ネット特有の商標の類似・取引の実情（階層性等）
（２）ネット特有の商品・役務の類似
（３）ネット特有の商標的使用態様
（４）ネット上の商標の使用と「使用の定義」（2条3項）へのあてはめ

６．ネット特有の商標権侵害の問題点
（１） 2種類のメタタグ
（２）検索連動型広告
（３）国境越え
（４）ネット上の偽物販売
（５）ショッピングモール運営者の責任
（６）新しい「混同」概念（購入後の混同、購買前の混同、逆混同）
（７）リンキング
（８）フレーミング
（９）ポップアップ広告
（１０）マウストラップ
（１１）ハッシュタグ
（１２）新しい商標

７．ネット上の商標の使用と不使用取消審判

８．ネット上の商標の使用と不正競争防止法（ドメイン名等）

９．対応策（WIPOの共同勧告を踏まえて）

１０．ドメイン名紛争処理

１１．改訂意匠審査基準を踏まえた画像デザインの保護

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 平成２８年７月２２日（金）　１０：００～１６：１０（開場９:３０）

場　　所 銀座会議室（三丁目）　　６階Ｃ室
東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線･日比谷線銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図

講　　師 ユアサハラ法律特許事務所
パートナー弁理士　青木　博通　氏

申　　込 一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 各１名につき（資料代・消費税込）　

特別会員１０，０００円

普通会員・知財会員１５，０００円

特許ニュースご購読者１８，０００円

一　　般２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp