職務発明規定の変更についての留意点

○知的財産研修会
職務発明規定の変更についての留意点
～承継の対価からインセンティブへの大転換～

　現行特許法35条は職務発明について規定しており、3項において従業員等に対して相当対価請求権を認めています。

　この職務発明についての旧法の規律は、オリンパス最高裁判決において企業の職務発明規定に基づく支払額が「相当の対価」に満たない場合、不足額の請求が可能であると判示されたことにより脚光を浴びることとなり、その後、不足額請求を認容する下級審裁判例が多数現れたことから社会的関心を集めるようになりました。

　このような裁判例の流れに対し、産業界から批判がなされ、これを受けて、旧法35条は改正されて、手続重視を基本思想とする現行法に至っています。

　しかし、具体的にどのような手続により職務発明規定を変更等すれば良いかについては明確な指針はなく、この点を明確にすることを一つの目的として、改正法（本年４月１日施行）が成立しました。さらに、改正法は、職務発明の出願権を初めから企業が取得することを許容するとともに、職務発明について従業員に権利を付与する目的が、発明に結実した努力と能力を評価し将来の発明を奨励することであることが明らかにしました。

　もっとも、現在公表されているガイドライン最終案を見ても、職務発明規定の変更手続のあるべき姿は明らかではありませんし、退職者に対する対応等の実務上の重要な問題点についての解決策は明示されておりません。

　そこで、本セミナーにおいては、これまで講師が行ってきた職務発明規定の変更に関するセミナー及び勉強会等における成果を生かし、相当利益の決定方法、職務発明の具体的変更手続及び実務上の留意点（税務を含む）を具体的に解説します。特に、本セミナーにおいては、職務発明規定の変更の前に完成した職務発明についても新しい職務発明規定に従った対応を可能とすることによりダブルトラック（変更前の職務発明規定が適用される職務発明と変更後の職務発明規定が適用される職務発明が併存する事態）を回避する方法について開示します。

　また、講師執筆の書籍「職務発明規定変更及び相当対価算定の法律実務」では書けなかったノウハウも多数公開します。

　当会では下記要領による研修会を開催いたしますので、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇主なトピック◆◇◆◇◆◇◆
1．現行制度の概要及び制定経緯
2．現行法の問題点
3．改正法の検討
4. 相当利益の決定
5．職務発明規定の変更手続
6．ダブルトラックを回避する方法
7. 実務上の留意点
8. 規定変更のチェックポイント
～質疑応答～

	日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時

　平成２８年４月６日（水）　１０：００～１６：１０（開場９:３０）

場　　所

　銀座会議室（三丁目）　　２階Ａ室
　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線･日比谷線銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図

講　　師

　辻・本郷弁護士法人
　弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント　　高橋　淳　氏

申　　込

　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料

　各１名につき（資料代・消費税込）　

特別会員	１０，０００円
普通会員・知財会員	１５，０００円
特許ニュースご購読者	１８，０００円
一　　般	２３，０００円

　　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp