補正に際し、日本でもＥＰＯでも出願当初の開示を越えてはならない点で一致します。しかしながら、ＥＰＯでは、日本に比して補正の要件違反が問題となることが大変に多くあります。特に、特許付与の決定後の異議申立段階における「トラップ問題」は、欧州での特許取得を検討される方は常に留意すべき事項です。 　今回のセミナーでは、ＥＰＯの補正制限を正確に理解し、補正の自由度が高い特許明細書を作成する方法を提案いたします。是非この機会に多数のご参加をお待ちしております。 　この機会をご活用頂きましたら幸いです。 ＜セミナーの特徴＞ 　　昨年実施したセミナー（「ＥＰＯにおける補正制限」）に以下の内容を追加して解説します。 また、ミュンヘンにて異議申立手続に精通したベテラン欧州弁理士が解説します。 １．ＥＰＣ１２３（２）条に関する最新事例 ２．ＥＰ出願で留意すべき、いわゆるＥＰＣ123（2）-123（3）条のトラップ問題 ３．G3/14拡大審判部審決（2015年3月24日） ４．補正の自由度が高い明細書の提案 ＜内容の詳細＞ 　　１．ＥＰＯにおける補正の概要 　　　　・補正の対象 　　　　・補正の時期 　　２．ＥＰＯにおける補正制限 　　　　・新規事項追加（added subject-matter） 　　　　・明らかなミス（obvious mistake） 　　　　・翻訳の訂正（correction of translation） 　　　　・異議申立におけるトラップ 　　３．新規事項追加の詳細 　　　　・中間的一般化（IntermediateGeneralization） 　　　　・新しい組み合わせ（New combination） 　　　　・ディスクレーマ 　　　　・3点必須テスト（不可欠性テスト） 　　４．明細書作成時の対応方法 　　　　・中間一般化を考慮 　　　　・3点必須テストを考慮 　　　　・課題解決アプローチを考慮 　　　　・その他 　　５．実際の事件の検討 　　　　・ＥＰＯの実際の事件を提示して、ＥＰＯの補正制限の理論を考慮しつつ補正制限の可否を検討しま　　　　す。 　　　　・ＥＰＯの補正の制限を克服するための明細書の書き方について提案いたします。 　　６．その他のトピック 　　　　・G3/14拡大審判部審決　他 　 　※　扱われる内容は機械・電気・コンピュータ関連の技術です。 　※　セミナーは英語で実施しますが、英語・日本語の資料を配付するとともに、適宜、日本弁理　　　士が詳しく日本語で解説します。

日本弁理士会会員の皆様へ (一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。 この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。 この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

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