平成27年4月1日に改正商標法が施行され、立体商標に加えて、色彩商標、音商標、位置商標、動き商標、ホログラム商標が保護されるようになりました。 　本セミナーでは、新しい商標の出願動向を分析し、出願する場合の留意点、拒絶理由への対応対策、侵害対策について、裁判例・審査基準に基づき解説します。 　また、改正商標法の下では、デザインについて、一定の要件を満たせば、「全体意匠」または「立体商標」、「部分意匠」または「位置商標」、「動的意匠」または「動き商標」として保護することが可能になりました。しかしながら、意匠法と商標法では保護法益が異なりますので、その登録要件、侵害判断基準も異なります。このような商標と意匠の新たな関係について、基本構造の違いを踏まえて解説します。 　さらに、改正法前から保護されている、キャッチフレーズ、インターネット、キャラクター、アイコン等からなる商標の保護範囲について、侵害事例を交えて解説します。 　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　******アジェンダ****** 　　　　　第１部　「新しい商標」制度の現状分析と対応策 　　　　　　１．新しい商標（色彩、音、位置、動き、ホログラム）の出願動向の分析 　　　　　　２．新しい商標を出願する場合の留意点 　　　　　　３．新しい商標の今後の対応策（拒絶理由、情報提供、異議、無効審判） 　　　　　　４．新しい商標と商標権（外国）侵害事件・不正競争防止法事件 　　　　　　５．商標法と不正競争防止法のどちらで攻めるのが有利か 　　　　　第２部　意匠と商標との新たな関係 　　　　　　１．意匠法と商標法の比較 　　　　　　２．全体意匠と立体商標との比較 　　　　　　３．部分意匠と位置商標との比較 　　　　　　４．動的意匠と動き商標との比較 　　　　　　５．意匠権と商標権の侵害判断基準の違い 　　　　　　６．国際登録制度の違い（「ハーグ」と「マドプロ」） 　　　　　　７．意匠調査、意匠出願をする場合の注意点（意匠なのか商標なのか） 　　　　　第３部　改正法前から保護されている新しい商標の保護範囲 　　　　　　１．キャッチフレーズ商標 　　　　　　２．インターネット商標 　　　　　　３．キャラクター商標 　　　　　　４．アイコン商標 　　　　　　５．立体商標 　　　　　　６．小売等役務商標 　　　　　　７．地域団体商標と地理的表示 　　　　　　８．パロディ商標

日本弁理士会会員の皆様へ (一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。 この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。 この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

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