「独禁と知財」は抽象的な議論が多く理解しづらい分野であると思われ、敬遠されがちです。しかし、標準化・標準必須特許行使をめぐる国際的紛争案件などを契機として、「独禁と知財」が独禁法分野の最重要論点のひとつとして注目されており、日々のライセンス実務において独禁法に目配りすべき機会もますます 増えていくといえます。 　このような動きのなか、日本公取委も本年７月に知財ガイドライン一部改正案を公表したところであり、パブリックコメント手続において各国から多数の意見が寄せられるなど、議論が深化しています。 　そこで本セミナーでは、「独禁と知財」をめぐる基本的な視点を整理した上で、過去の公取委審査事例から標準必須特許をめぐる最新の動向まで御紹介し、ライセンス実務に活用できる理解を獲得できるよう解説します。 　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　******　アジェンダ　****** １　「独禁法と知財」の関係　〜総論〜 ２　公取委ガイドライン・相談事例集から理解する「独禁法と知財」 （１）知的財産ガイドライン 　　・ガイドライン理解のポイントと落とし穴 　　・一部改正案〔2015年7月〕の位置づけ （２）標準化・パテントプールガイドライン、共同研究開発ガイドライン （３）事前相談事例からみえる「独禁法と知財」 ３　知的財産権濫用事件の分析と検討 （１）公取委による知的財産濫用審査事例 （２）標準必須特許行使に関する日本・外国事例 〜公取委ガイドライン一部改正案との関係〜

日本弁理士会会員の皆様へ (一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。 この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。 この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

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