日本の特許実務者から米国での特許取得に苦労しているという話をよく伺います。その一つの原因は、日本側が米国特許審査における機能的クレームの基本的ルールを理解していない点にあると考えられます。また、近年のCAFC判決からは、機能的クレームが記載不備として無効とされるケースが見られます。しかし、記載不備の問題は、審査段階では大きな問題となることが少ないために、多くの日本企業はあまり注意を払っていない様子が見受けられます。日本的な実施例の開示が、米国特許制度でも十分といえるのか？この点について一度見直しをする必要があると考えます。 　本セミナーでは、米国特許権利化業務に１０年以上携わってきた、米国パテント・エージェント、弁理士の吉田哲氏が、機能的クレームとその実施例に関する様々な問題点について解説を行います。さらに、高額となる米国の代理人費用を踏まえ、日本実務者が目指すベき理想的な米国中間処理のあり方についての提案を行います。 　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　******　アジェンダ　****** 【第1部】　請求項編：機能的クレームの取り扱い ・米国審査における機能的クレームの基本的ルール ・米国で受け入れられない日本的機能的クレーム ・ソフトウェア特許取得の留意事項(Means Plus Function クレームの取り扱い） 【第2部】　実施例編：機能クレームに必要とされる記載要件 ・記載要件厳格化の動向とその社会背景 ・Means Plus Functionクレームに関する重要判決（Williamson判決など）と 　USPTOのガイドライン ・日本実務者が注意すべき記載要件に関する判決例（Miyazaki判決、Aoyama判決など） 【第3部】　費用管理編：米国代理人費用削減のための対策・提言 ・長期化が予想される米国中間処理 ・請求項の記載の対策 ・実施例の記載の対策 ・従属項の活用の提言

日本弁理士会会員の皆様へ (一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。 この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。 この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

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