●　セミナー等のご案内　●



日・米・欧　進歩性判断の全貌と核心
〜 法的問題点及び実務上の留意点を探る 〜

　近時、日本における「進歩性」の判断は、安定的に推移しているといえます。また、米国CAFCは、非自明性判断について、従前より柔軟な判断をするようになりました。他方、欧州（ドイツ）では、欧州統一特許制度の施行を見据える今、欧州特許・ドイツ特許における進歩性判断及びその違いについて再認識すべき時を迎えたといっていいでしょう。そこで、今回は、知的財産高等裁判所（前）所長・弁護士 飯村敏明氏に最近の日本の知的財産訴訟からみる進歩性の判断についてご報告いただくとともに、弁護士 森下梓氏、同 星埜正和氏にそれぞれ米国及びドイツを含む欧州（ドイツ）について、それぞれの裁判例を分析し、近時の進歩性判断の判断手法を検討して、法的問題点及び実務上の留意点についてご紹介いただくことといたしました。
　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。


日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２７年９月１７日（木）　１０時〜１６時１０分　（開場９時３０分）
場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　２階Ａ室
　　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図
講　　　師
内　　　容		 　講　師
　ユアサハラ法律特許事務所
　　　　弁護士　知的財産高等裁判所（前）所長 　　飯村　敏明　氏
　　　　弁護士・弁理士 　　森下　梓　氏
　　　　弁護士 　　星埜　正和　氏

　内　容
　１．日本における最近の「進歩性」の判断に関する裁判例について
　　　　（飯村　敏明　氏／知的財産高等裁判所（前）所長）
　日本における「進歩性」の判断は、安定的に推移しているといえる。ところで、「進歩性」の有無の判断基準については、「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」における各要件とのバランスを考慮して分析することが重要である。そのような観点を含めて、実務上の問題点について、報告します。
　２．米国における最近の非自明性判断について
　　　　（森下　梓　氏）
　TSMテストの硬直的な適用を否定したKSR判決から約8年が経過し、米国における非自明性の判断について、同判決の基準の下で、多くの裁判例が蓄積されつつあります。本セミナーでは、KSR判決と米国特許庁の審査ガイドラインを紹介し、近時の裁判例を参照しつつ非自明性判断の傾向について解説いたします。
　３．欧州（ドイツ）における進歩性判断
　　　　（星埜　正和　氏）
　欧州特許庁における進歩性判断とドイツにおける進歩性判断には違いがあり、この違いを理解することは、欧州特許戦略を立案する上でも役立つものです。本セミナーでは、欧州における特許制度の枠組みについて概観し、欧州特許庁とドイツにおける進歩性判断の違いについてご説明した後、その違いと欧州特許戦略との関係について可能な限りお話致します。

申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　 ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１
　　　 Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号・ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別 等
参 加 料 　各１名につき（資料代・消費税込）　
　特別会員 　１０，０００円
　普通会員・知財会員 　１５，０００円
　特許ニュースご購読者 　１８，０００円
　一　　般 　２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
　　　（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。
個人情報の取扱いについて
　 お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　 また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
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