近年、中国・韓国における特許出願が急増する中、中国・韓国の特許審査実務への関心が高まっています。そこで、最近、日中韓の特許庁は、「審査実務に関する比較研究」を行い、新規性、進歩性、記載要件の判断について、各国の法令・審査基準の比較を行い、具体的な審査事例に基づく検討を行ったところです。本セミナーでは、日中韓の特許庁による「審査実務に関する比較研究」をさらに分析して、日中韓の特許審査実務（新規性、進歩性、記載要件）について徹底解説し、講師の特許庁（審査官・審判官）の経験に基づいて考察を行います。なお、米国・欧州の実務との比較についても論及する予定です。また、本年６月５日に、最高裁（日本）により、「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈」について判示され、話題性が高いことから、特殊なクレームについては、裁判例を含めて比較と考察を行います。 　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。 ***　プログラム　*** １．日中韓における特許審査の現状 ２．日中韓における新規性の実務と事例（比較・分析） ３．日中韓における進歩性の実務と事例（比較・分析） ４．日中韓における記載要件の実務と事例（比較・分析） ５．特殊クレーム（プロダクト・バイ・プロセス・クレームなど）の解釈について ６．米国・欧州と比較した日中韓の特許実務の留意点 ７．その他のアジア・新興国における特許実務の留意点 ８．今後の特許審査のグローバル化への対応

日本弁理士会会員の皆様へ (一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。 この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。 この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

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