5月13日（大阪）、5月15日（東京）に開催しました研修会が好評のため再度開催することが決定致しました。５月の研修会に参加できなかった皆様方には、奮ってのご参加をお待ち申し上げます。 　平成26年改正特許法が、本年4月1日より施行されました。今回の法改正により創設された「特許異議申立制度」は、4月1日以降に特許掲載公報が発行された特許が対象となります。特許異議申立制度の創設に伴い、特許法施行令と特許法施行規則が改正されており、詳細な手続や様式について規定されています。また、特許庁からは、「審判便覧（第15版）」「面接ガイドライン（審判編）」が改訂され、「特許異議申立制度の実務の手引き」が新たに発行されています。 　本セミナーでは、「特許異議申立制度」を実際に利用するにあたり必要となる知識やポイントについて、特許庁で法改正作業に従事した講師が、実務的な側面から、分かりやすく解説いたします。 　まず、特許異議申立制度の創設に至った背景を簡単にご説明いたします。次に、特許異議申立制度の手続の流れに沿って、全体像をご説明いたします。そして、より実務に役立つ知識を得ていただけるよう、特許法施行令、特許法施行規則、審判便覧（第15版）、面接ガイドライン（審判編）、特許異議申立制度の実務の手引きの中から、要点を解説いたします。また、想定される異議申立制度の利用方法について、無効審判制度と比較しつつ、ご説明いたします。 さらに、具体的な事例に沿った異議申立例についても検討いたします。 　是非、この機会に多数ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜アジェンダ＞ 　　　　　　　　　　　　　１．制度創設の背景 　　　　　　　　　　　　　２．新特許異議申立制度の全体像 　　　　　　　　　　　　　３．実務的な運用、手続及び書式の解説 　　　　　　　　　　　　　４．想定される利用方法（無効審判との比較を含む） 　　　　　　　　　　　　　５．具体的な異議申立例と対応例

日本弁理士会会員の皆様へ (一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。 この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。 この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

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