中国知識産権局への特許出願は世界一の出願数となった後も依然として増加しており、また特許権侵害訴訟も増加傾向にあります。このように中国では他社特許の侵害に対する備えと、自社技術を保護するための適切な権利化活動が益々重要となっています。また2015年4月国家知識産権局条法司は、特許権に対する保護レベルを更に向上させるべく、第4次専利法改正案を公表しました。本改正案は重要な改正点が多岐にわたる上、実務上影響の大きい改正事項も多数含まれています。 　今回のセミナーでは改正内容について解説すると共に、実務上問題となることが多い進歩性についての有効な反論方法、2015年4月公表の最新職務発明条例案に対する対策、侵害を防止するための対策等について他の最新事例・改正情報も含めて解説致します。 　是非、この機会に多数ご出席くださいますようご案内申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*** セミナープログラム *** １．第4次専利法改正案の説明　 　 損害賠償額の認定、職務発明制度、部分意匠制度、当然実施許諾制度、侵害行為に対する厳罰化、3倍賠償、インターネット上の侵害に対する救済、特許権評価報告提出義務づけ、標準特許等、実務に大きな影響を与える改正点について解説 ２．中国特許調査とリスクある発明特許、実用新案特許を発見した場合の対処方法 　 競合他社の特許調査方法、日本語での中国特許調査、権利範囲が非常に広い実用新案特許に対する対処法と、実用新案の有効活用ノウハウ ３．インターネット上の侵害品を発見した場合の対応策 　インターネット上の侵害に対する事前準備と、具体的な対応策 ４．進歩性拒絶に対する有効な反論 　進歩性の判断手法、公知技術に過ぎないと指摘された場合の対応、技術的偏見の克服、商業的成功等 ５．職務発明条例施行に向けて日本企業が取るべき対応策 　 2015年4月公表の職務発明条例案の解説、発明報告制度、奨励・報酬の決定、ノウハウの保護、放棄・権利化断念時の対応はどうすべきか、報酬を巡る紛争事例に学ぶ有効な対応策 ６．意匠特許に関する事例紹介 　 機能的意匠の類否判断、意匠の物品の類否判断 ７．発明特許に関する事例紹介 　 機能的クレームについての権利範囲解釈と、中国出願時に注意すべき請求項・明細書の書き方 ８．司法解釈改正案の解説 ９．質疑応答

日本弁理士会会員の皆様へ (一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。 この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。 この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

(C)Copyright 2015 Research Institute of Economy,Trade and Industry.