●　セミナー等のご案内　●



EPOにおける補正制限（新規事項追加の禁止）
〜 EPOでの審査対象となる特許明細書を作成するときに知っておくべきこと 〜

　ＥＰＯでは補正制限が大変厳しく、日本や米国では許される補正がＥＰＯでは全く認められず、結果として権利取得の断念又は不本意な内容で権利取得をせざるを得ないことがよくあります。この補正制限は、企業がグローバルなポートフォリオを構築するに当たり大きな障害になっています。
　そこで、今回のセミナーではＥＰＯの補正制限を正確に理解して、補正の自由度が高い特許明細書を作成する方法を提案いたします。
　この機会をご活用頂きましたら幸いです。

　＜セミナーの特徴＞
　　（１）ベテラン欧州弁理士がＥＰＯ補正制限だけにテーマを絞って、５時間徹底解説します！
　　（２）講師が実際に扱った事案を使ったワークショップ → 参加者に実例を検討していただいて、
　　　　　ＥＰＯ補正制限をリアルに感じていただきます！
　　（３）日本の実務との比較 → 日本とＥＰＯの顕著な違いが分かります！
　　（４）これまでの曖昧な知識を整理して、明日からの明細書作成の実務に適用する
　　　　　ノウハウを提供します。→ 実務における最終回答を導き出します！

　＜内容の概要＞
　セミナーでは、ＥＰＯにおける補正制限についての最新の実務について詳細な見解を提供いたします。補正制限とは、出願後に特許明細書（特に、クレーム）の内容の変更が厳しく制限されていることを意味しています。補正制限について、理論面と実務面の両方について詳細に解説します。特に、「中間的一般化」、「特徴の新たな組み合わせ」、「ディスクレーマ」について詳細に説明いたします。

　＜内容の詳細＞
　　（１）ＥＰＯにおける補正制限
　　　　・新規事項追加（added subject-matter）　　　　　　・明らかなミス（obvious mistake）
　　　　・翻訳の訂正（correction of translation）　　　　　・異議申立におけるトラップ
　　（２）新規事項追加の詳細
　　　　・中間的一般化（Intermediate Generalization）　　・新しい組み合わせ（New combination）
　　　　・ディスクレーマ
　　（３）明細書作成時の対応方法
　　　　・サマリーにおいて各構成を別の文で記載する　　・複数の従属クレームを作成する
　　　　・その他
　　（４）日本の実務との比較
　　　　・日本の実務についての解説　　　・日本で許容されている事例についてＥＰＯの観点からの検討
　　（５）実際の事件の検討　−ワークショップ−
　　　　・ＥＰＯの実際の事件を提示して、参加者にＥＰＯの補正制限の理論を考慮しつつ補正制限の
　　　　　可否を検討して頂きます
　　　　・ＥＰＯの補正の制限を克服するための明細書の書き方についても、参加者に検討して頂きます
　
　※　扱われる内容は機械・電気・コンピュータ関連の技術です。(化学・バイオは扱いません。)
　※　セミナーは英語で実施しますが、英語・日本語の資料を配付するとともに、適宜、
　　　日本弁理士が詳しく日本語で解説します。

日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２７年３月６日（金）　１０時〜１６時１０分　（開場・受付は９時３０分〜）
場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　６階Ｃ室
　　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線･日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図
講　　師 　Bugnion Spa(ブニョン)
　　　　欧州特許・商標意匠弁理士/イタリア特許・商標意匠弁理士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リサンドリーニ・マルコ　氏
　　　　欧州特許・商標意匠弁理士/ドイツ特許商標弁理士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バイゲル・マチアス　氏
　新樹グローバル・アイピー特許業務法人　日本弁理士　　渡辺　尚　氏　
申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　　ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１
　　　　Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp　　　申込書(PDF形式:712KB)
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別 等
参 加 料 　各１名につき（資料代・消費税込）　
　特別会員 　１０，０００円
　普通会員・知財会員 　１５，０００円
　特許ニュースご購読者 　１８，０００円
　一　　般 　２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
　　　（領収書を発行致します。）
◎　お申し込み受付後の受講票等はお送りしておりません。
◎　受付は９時３０分より開始致します。


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