| 日 時 |
平成２６年１１月２６日（水） １０時〜１６時１０分 （開場９時３０分） |
| 場 所 |
銀座会議室（三丁目） ２階Ａ室
東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図 |
講 師
内 容 |
講 師
ユアサハラ法律特許事務所
| 弁護士 知的財産高等裁判所（前）所長 |
飯村 敏明 氏 |
| 弁護士・弁理士・博士（理学） |
末吉 剛 氏 |
| 弁護士 |
神田 雄 氏 |
内 容
１．最近の進歩性判断について
（末吉 剛 氏）
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進歩性の判断は、最近の約５年間、特許権者側にとって有利な方向へ大きく振れた後、落ち着きを取り戻しつつあります。その判断枠組みについても、従前どおり、動機づけアプローチが主流です。もっとも、進歩性を否定するためには動機づけについて丁寧な説明を求めるという新たな傾向は、定着しつつあります。本セミナーでは、進歩性判断の現状についてご紹介いたします。 |
２．米国判決における非自明性判断の最近の傾向
（神田 雄 氏）
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米国における非自明性（non-obviousness）の判断は、2007年のKSR事件連邦最高裁判決を契機として、組合せの動機付けについて柔軟な基準を採用するようになったとも言われています。本セミナーでは、米国の非自明性の判断の最近の傾向について、同判決後のCAFC判決を中心にご紹介いたします。 |
３．最近の知的財産訴訟からみる進歩性の判断
（飯村 敏明 氏／知的財産高等裁判所（前）所長）
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「進歩性」、「実施可能要件」、「サポート要件」等について生じる法的問題点及び実務上の留意点、及び「特許侵害訴訟と無効審判請求（審決取消訴訟）」との間で発生する実務上の問題点について、最近の知的財産訴訟を中心に、報告いたします。 |
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| 申 込 |
一般財団法人 経済産業調査会 業務部
ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１
Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp 申込書(PDF形式:601KB)
お申し込みに際しての必要事項
・研修会名
・ご所属名
・部署名
・お名前
・郵便番号、ご住所
・電話番号・ＦＡＸ番号
・会員種別 等
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| 参 加 料 |
各１名につき（資料代・消費税込）
| 特別会員 |
１０，０００円 |
| 普通会員・知財会員 |
１５，０００円 |
| 特許ニュースご購読者 |
１８，０００円 |
| 一 般 |
２３，０００円 |
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