●　セミナー等のご案内　●



改正 意匠法成立・公布！
意匠の国際登録制度「ハーグ協定」の全貌と解明
〜 そのリスクと対策を探る 〜

　意匠の国際登録制度「ハーグ協定ジュネーブアクト」加盟のための改正意匠法が2014年4月25日に可決・成立し、同年5月14日に公布されました(法律第36号）。2015年1月1日に加入書が寄託された場合には、2015年4月1日より改正意匠法が施行されるとともに、意匠の国際登録制度を利用できるようになります。
　第1部では、改正意匠法につきまして、逐条的に解説します。すなわち、（１）日本→特許庁→ＷＩＰＯへ出願する場合、（２）加盟国→ＷＩＰＯ→日本へ出願が入ってくる場合、（３）経過措置について解説します。
　第2部では、意匠の国際登録制度「ハーグ協定ジュネーブ改正協定」（日本→ＷＩＰＯへの直接出願）について、メリットとリスクを踏まえて、その活用方法について解説します。
　第3部では、各項目別に各国意匠制度の特徴的な制度について解説します。
　本セミナーに参加することにより、意匠の国際登録制度及び各国の意匠制度の特徴を理解するとともに、リスクを回避した利用方法を習得することができます。
　是非、この機会に多数ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。

　＜アジェンダ＞
　　　第１部　改正意匠法の逐条解説
　　　　　１．日本→特許庁→ＷＩＰＯ（意匠法６０条の３乃至６０条の５）
　　　　　２．加盟国→ＷＩＰＯ→日本（意匠法６０条の６乃至６０条の２２）
　　　　　３．経過措置（附則４条）
　　　第２部　意匠の国際登録制度「ハーグ協定ジュネーブアクト」
　　　　　１．ハーグ協定の概要（基本構造と手続）
　　　　　２．マドプロとの違い（特に国内原簿の位置づけ）
　　　　　３．利用状況（企業ランキング、出願の多い分野）
　　　　　４．願書の書き方
　　　　　５．指定国毎に異なる存続期間（15年〜50年まで）
　　　　　６．指定国毎に異なる留保規定（公告繰り延べの可否）
　　　　　７．ハーグ協定のメリット（コスト、権利管理の集中等）
　　　　　８．ハーグ協定のリスク（秘密性の欠如、拒絶理由の開示、拒絶率の高い国等）
　　　　　９．実務対応策（国際登録と直接出願の使い分け）　
　　　第３部　各国意匠制度の特徴と実務対策
　　　　　１．条約
　　　　　２．基本構造
　　　　　３．日本からみた各国の特異な制度

日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２６年１０月２４日（金）　１０時〜１６時１０分
　（開場・受付は９時３０分〜）
場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　２階A室
　　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図
講　　師 　ユアサハラ法律特許事務所
　パートナー弁理士　　青木　博通　氏
申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　 ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１
　　　 Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp　　　申込書(PDF形式:572KB)
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別 等
参 加 料 　各１名につき（資料代・消費税込）　
　特別会員 　１０，０００円
　普通会員・知財会員 　１５，０００円
　特許ニュースご購読者 　１８，０００円
　一　　般 　２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
　　　（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。
個人情報の取扱いについて
　 お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　 また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
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 ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１　　　Ｅ−ｍａｉｌ　 seminar@chosakai.or.jp
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