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最近の商標審判決にみる類否判断の傾向に照らした
商標保護の図り方



 本セミナーでは、最近の審判決を題材に、特許庁及び裁判所における近年の商標の類否判断の傾向を把握するとともに、事案の具体背景より陥りがちな実務上の落し穴や成功ポイントに着目し、いかに効率的かつ適切に自社商標を守っていくべきかの観点より考察を加えていきます。
 また、実際の審査実務として、商標法第4条第1項第11号拒絶に対して説得力ある意見書を作成するための留意ポイントについてもご説明致します。
 是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

<プログラム>
 1.出願前(商標のネーミング決定〜出願商標の決定)
   将来の使用態様や称呼を意識しつつ、いかなる商標の態様にて出願すれば
   効率的かつ適切に保護を図れるか、戦略的に意識しつつ出願商標を決定する
   視点を持つことの重要性について
   【例:ビームス事件、meiji事件、等】
 2.中間対応(拒絶理由通知への対応)
   (1)審判決にみる最近の類否判断の傾向
   (2)最高裁判決平成19(行ヒ)223「つつみのおひなっこや」事件の影響
   (3)意見書作成の留意ポイント
 3.登録後(登録商標の適正使用)
   (1)不使用取消対策【例:ももいちご事件、三相乳化事件、等】
   (2)不正使用取消のリスク【例:Raffine Style事件、等】
   (3)普通名称化対策【例:Extra Cold事件、等】
 4.周知性
   (1)要求される周知性レベル【例:genki21事件、インディアンモトサイクル事件、等】
   (2)使用による顕著性(商標法第3条第2項)【例:あずきバー事件、kawasaki事件、等】
 5.不正出願対策
   いわゆるパロディ商標への対応【例:プーマ事件、等】

日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日 時  平成26年9月30日(火) 10時〜16時10分
 (開場・受付は9時30分〜)
場  所  銀座会議室(三丁目)  6階C室
  東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
  (東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分)
 会場地図
講  師  特許業務法人 深見特許事務所 東京事務所
 弁理士  齋藤 恵 氏
申  込  一般財団法人 経済産業調査会 業務部
    TEL:03−3535−4881
    E−mail:seminar@chosakai.or.jp   申込書(PDF形式:556KB)
  お申し込みに際しての必要事項
    ・研修会名
    ・ご所属名
    ・部署名
    ・お名前
    ・郵便番号、ご住所
    ・電話番号、FAX番号
    ・会員種別 等

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込) 
 特別会員  10,000円
 普通会員・知財会員  15,000円
 特許ニュースご購読者  18,000円
 一  般  23,000円

◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
   (領収書を発行致します。)
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。



個人情報の取扱いについて
  お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
  また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名(役職名)」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
 本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
一般財団法人 経済産業調査会  業務部
TEL:03−3535−4881   E−mail: seminar@chosakai.or.jp
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