中国企業による発明特許・実用新案特許出願件数の急増に伴い競合中国企業の特許が日本企業の中国事業上問題となるケースが増加し始めています。このような場合、中国特有の均等論を含めた技術的範囲についての適切な理解、また特許権侵害を回避できない場合は、無効審判・審決取消訴訟での対応が必要となります。中国政府は自主創造をスローガンとして『発明者を優遇すべし』との政策に転換しており、当該政策を受けてまもなく中国職務発明条例が公布される見込みです。日本企業にとっては中国拠点での従業者とのトラブル・対価を巡る訴訟を防止すべく新職務発明条例に適合するよう制度の見直しが必要となります。
今回のセミナーでは、勝率を高めるのに必要な無効審判・審決取消訴訟ノウハウ、職務発明条例への対応に加え、多くの日本企業が抱える数々の問題点について効果的な解決策を徹底解説します。
是非、この機会に多数ご出席くださいますようご案内申し上げます。
*** セミナープログラム ***
(1)中国無効審判の実務
・無効審判請求側の注意点 ・請求人の決め方 ・審判請求書作成上の注意点・無効審判請求時の補正
・口頭審理 ・証拠の準備 ・民事訴訟との関係
(2)審決取消訴訟の実務と司法鑑定
・審決取消訴訟提起時の準備 ・審決取消訴訟手続き概要 ・司法鑑定とは ・鑑定についての誤解
・司法鑑定の利用方法 ・専門知識補助者の活用 ・開廷審理に際し準備しておくべき事項とは
・上訴と再審請求
(3)中国拠点で生まれた職務発明の取り扱い
・中国職務発明の基礎・施行予定の職務発明条例の解説 ・発明報告制度の義務づけ
・奨励金、報酬はどのように定めるべきか ・条例の額と相違するが問題ないか？ ・退職者への対応
・日本から中国へ派遣した出向者が発明した場合の取り扱い ・トラブル事例で学ぶ中国職務発明
・第1国出願義務の誤解と保密審査
(4)先使用権とノウハウ・物の製造方法の保護
・中国特有の先使用権 ・先使用権を立証する際に要求される証拠とは
・役に立つ証拠と役に立たない証拠 ・公証の利用・物の製造方法推定規定を活用した事例
・工場内で侵害してそうだが、アクションを起こせない場合の対応策
(5)均等論
・日本とは違う均等論の概念 ・均等論が問題となり日本企業が敗訴した事例 ・事例を通じて均等を理解する
(6)補正
・中国審査実務における補正の注意点 ・最高人民法院の判例紹介 ・日本企業の対応はどうあるべきか
(7)中国企業の実用新案特許に対する効果的対策
・中国企業の実用新案特許の活用動向 ・痛いところを突く権利化手法を学ぶ ・日本企業の効果的対策とは
(8)改正情報
・専利法、審査指南の最新改正動向
(9)中国における標準特許とFRAND原則
・FRAND原則の適用を巡り争われた事例
(10)質疑応答
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日本弁理士会会員の皆様へ |
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。 |
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| 日 時 |
平成２６年６月１８日（水） １０時〜１６時１０分（開場９時３０分） |
| 場 所 |
銀座会議室（三丁目） ６階Ｃ室
東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図 |
| 講 師 |
河野特許事務所
所長・弁理士 河野 英仁 氏 |
| 申 込 |
一般財団法人 経済産業調査会 業務部
ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１
Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp 申込書(PDF形式:761KB)
お申し込みに際しての必要事項
・研修会名
・ご所属名
・部署名
・お名前
・郵便番号、ご住所
・電話番号、ＦＡＸ番号
・会員種別 等
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| 参 加 料 |
各１名につき（資料代・消費税込）
| 特別会員 |
１０，０００円 |
| 普通会員・知財会員 |
１５，０００円 |
| 特許ニュースご購読者 |
１８，０００円 |
| 一 般 |
２３，０００円 |
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◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
（領収書を発行致します。）
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎ 当日、受付は９時３０分より開始致します。 |
| 個人情報の取扱いについて |
お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。 |
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