周知のとおり、知的財産権訴訟において損害賠償の推定規定は極めて重大な役割を果たしていますが、その推定規定の解釈については一義的に明らかでない点も多く、裁判例が多岐に分かれている状況にあります。そのような中、平成２５年２月１日、知的財産高等裁判所は、大合議に基づく判決で特許法１０２条２項の適用の要件と推定の覆滅について新たな判断を示しました。
大合議に基づく本判決は重大な意義を有することから、１年が経過した今、この判決に対する評釈等を踏まえて本判決を再検討したいと思います。
また、特許権のみならず知的財産権全般の損害賠償の推定規定に関する諸問題を近時の裁判例の動向を踏まえつつ分析・検討いたします。
是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
＜プログラム＞
１．知財高裁判決の論点
２．下級審裁判例の状況
３．推定規定をめぐる他の論点
４．著作権・商標権侵害における推定規定
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日本弁理士会会員の皆様へ |
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。 |
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| 日 時 |
平成２６年３月１４日（金） １０時〜１６時１０分（開場９時３０分） |
| 場 所 |
銀座会議室（三丁目） 6階C室
東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線･日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図 |
| 講 師 |
虎ノ門総合法律事務所 弁護士 石新 智規 氏
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| 申 込 |
一般財団法人 経済産業調査会 業務部
ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１ Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
お申し込みに際しての必要事項
・研修会名
・ご所属名
・部署名
・お名前
・郵便番号、ご住所
・電話番号、ＦＡＸ番号
・会員種別 等
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| 参 加 料 |
各１名につき（資料代・消費税込）
| 特別会員 |
１０，０００円 |
| 普通会員・知財会員 |
１５，０００円 |
| 特許ニュースご購読者 |
１８，０００円 |
| 一 般 |
２３，０００円 |
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◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
（領収書を発行致します。）
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎ 当日、受付は９時３０分より開始致します。 |
| 個人情報の取扱いについて |
お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
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本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。 |
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