| 日 時 |
平成２５年１１月７日（木） １０時〜１６時１０分（開場９時３０分） |
| 場 所 |
銀座会議室（三丁目） ２階Ａ室
東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図 |
講 師
内 容 |
講 師
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ユアサハラ法律特許事務所 |
弁護士・弁理士 |
牧野 利秋 氏 |
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〃 |
弁護士・弁理士・博士(理学) |
末吉 剛 氏 |
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〃 |
弁理士 |
山本 修 氏 |
内 容
１．知財高裁判決の論点
（牧野 利秋 氏／元 東京高裁部総括判事）
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発明の要旨認定とクレーム解釈の異同に焦点を当て、プロダクト・バイ・プロセスクレーム、広すぎるクレーム、機能的クレーム、意識的除外の場合につき、知財高裁の考え方を検討します。 |
２．間接侵害の論点とその対策
（末吉 剛 氏）
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最近、複数の用途を有する製品の間接侵害の成否に関する事例が相次いでいます。これらの事例を検討するとともに、どのようなクレームが適切であるのか、直接侵害品（最終製品）の特許と間接侵害品（部品）の特許との関係、間接侵害品を販売する場合の消尽の成否などについても検討します。 |
３．化学分野における外国特許出願の留意点
（山本 修 氏）
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国内出願は減少傾向にある一方でＰＣＴ出願等の外国特許出願は増加傾向にあり、日本企業にとって外国での特許取得の重要性が高まっています。しかし、各国の特許法や審査実務の相違、言語や文化の相違等により、多数国で十分な権利を取得するためには多くの留意点があります。本セミナーでは、各国での特許法改正の情報も含め、化学分野において日本の出願人がアジア諸国を含む諸外国で特許を取得する上での留意点を説明いたします。 |
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| 申 込 |
一般財団法人 経済産業調査会 業務部
ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１
Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp 申込書(PDF形式:712KB)
お申し込みに際しての必要事項
・研修会名
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・会員種別 等
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| 参 加 料 |
各１名につき（資料代・消費税込）
| 特別会員 |
１０，０００円 |
| 普通会員・知財会員 |
１５，０００円 |
| 特許ニュースご購読者 |
１８，０００円 |
| 一 般 |
２３，０００円 |
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