●　セミナー等のご案内　●



《出版記念特別セミナー》
外国特許実務を考慮した
「クレームと明細書の作成について」

　　経済活動が国境を越えて国際的に展開されるようになると、技術開発の成果である発明を多くの国々で特許権にしていくこととなります。日本においてのみ特許権としただけでは十分な知的財産の活用とはいえません。しかも厳しい開発競争のなか、これまで以上に特許の戦略的活用が求められています。特許の国際的そして戦略的活用をすすめるためには、的確なクレームと明細書の作成が重要な課題となります。
　そこでこの度、書籍「外国特許実務を考慮したクレームと明細書の作成」改訂増補版の発行を機に、著者である深見特許事務所の３名の先生方により下記内容のセミナーを開催致します。
　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内を申し上げます。

日　時 　平成２５年１１月１日（金）　１０時〜１６時　（開場９時３０分）
場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　６階Ｃ室
　　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図
講　　師
内　　容
　講　師
  特許業務法人　深見特許事務所 副会長・弁理士 石井　正　氏
　　　　　　　　　〃 弁理士 中田　幸治　氏
　　　　　　　　　〃 弁理士 高橋　智洋氏

　内　容
　第１部　クレーム明細書の歴史と戦略事例紹介　（石井　正　氏）
　明細書とクレームの歴史的な経緯について振りかえり、その制度的な意義を考え、さらに米国における新たな潮流についても検討します。その上で、明細書とクレームの戦略的活用の事例としてキヤノン社の特許消尽事例について詳しく検討します。
　第２部　ソフトウエア関連発明を中心とした事例紹介　（中田　幸治　氏）
　ソフトウエア関連発明に係る出願および権利取得に係る実務についてレビューするとともに、いわゆるクロスボーダーの問題といった、権利行使にあたって生じ得る特有の事情について事例を交えつつ、明細書・クレーム起案時における対処について検討します。
　第３部　優先権、均等論に関する事例紹介　（高橋　智洋　氏）
　優先権主張の有効性が争点となった事例の紹介を通じ、国内優先権制度や外国出願を行なう際のパリ優先権制度を利用する上での留意点について考察します。また、均等論の適用が議論された事例を紹介し、クレーム中の用語の選択の重要性について再確認します｡

申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　 ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１　　　　Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号・ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別 等
参 加 料 　各１名につき（資料代・消費税込）　
　特別会員 　８，０００円
　普通会員・知財会員 １０，０００円
　特許ニュースご購読者 １２，０００円
　一　　般 １５，０００円
※当日受付にて、書籍「外国特許実務を考慮したクレームと明細書の作成」
　（定価5,040円）を特別価格で販売いたします。

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
　　　（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。
個人情報の取扱いについて
　 お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　 また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１　　　Ｅ−ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp
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