2009年から進められていました第3次中国改正商標法案が、2013年8月30日に可決され、2014年5月1日より施行されることとなりました。
音声商標の導入、一商標多区分制の導入、拒絶時の意見提出の機会付与、異議申立の制限等、出願から中間処理、また登録有効性に関する紛争処理までのあらゆる局面で今までの実務が変更されることとなります。また中国で深刻な問題となっている第三者による抜け駆け登録、馳名商標の取り扱い、損害賠償額の算定基準の変更等、商標権の管理、権利行使面においても制度が抜本的に変更されることとなりました。従来と同様の実務をしていると罰金の対象となる改正点もあり、改正に向けて十分な対策が必要と言えます。
本セミナーでは、第3次中国改正商標法の要点を、これから中国商標実務を担当される方でも理解できるよう分かり易く説明すると共に、中国に進出する日本企業が注意すべき事項及び有効活用ポイントを徹底解説致します。
是非、この機会に多数ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。
<プログラム>
1. 音声商標の登録
2. 代理機構による悪意出願の防止、業務提携者の先取り禁止
3. 馳名商標の取り扱い 馳名商標の認定と使用上の注意点
4. 一商標多区分制の導入
5. 審査期間・審理期間の制限
6. 審査実務、異議申立実務、無効審判実務の大幅な変更
7. 商標の更新手続、譲渡手続き上の注意点
8. 先使用権制度の導入と落とし穴
9. 普通名称化した場合、不使用である場合のペナルティと対策
10. 商標の使用行為の明確化と問題となる行為 使用と思っていた行為が使用でなくなる
11. 不正競争防止法との関係
12. 侵害行為の拡大と行政ルートによる罰則強化
13.3倍賠償による損害賠償額の増額と損害賠償額の立証容易化手法
14.改正を受けた日本企業のとるべき対策とは
15. 質疑応答
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日 時 |
平成25年10月1日(火) 13時30分〜16時40分
(開場・受付は13時〜) |
場 所 |
銀座会議室(三丁目) 2階A室
東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
(東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分)
会場地図 |
講 師 |
河野特許事務所
所長・弁理士 河野 英仁 氏
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申 込 |
一般財団法人 経済産業調査会 業務部
TEL:03−3535−4881
E−mail:seminar@chosakai.or.jp 申込書(PDF形式:559KB)
お申し込みに際しての必要事項
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・会員種別 等
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参 加 料 |
各1名につき(資料代・消費税込)
特別会員 |
5,000円 |
普通会員・知財会員 |
7,000円 |
特許ニュースご購読者 |
10,000円 |
一 般 |
15,000円 |
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◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
(領収書を発行致します。)
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎ 当日、受付は13時より開始致します。 |
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