現行特許法３５条は職務発明について規定しており、３項において従業員等に対して相当対価請求権を認めています。これは大正１０年法以来の規律であり、平成1６年改正前の特許法（以下「旧法」）にも同様の規定があります。
この職務発明についての旧法の規律（以下、その司法解釈及び企業の職務発明規定等を含め、「職務発明制度」という）は、オリンパス最高裁判決において企業の職務発明規定に基づく支払額が「相当の対価」に満たない場合、不足額の請求が可能であると判示されたことにより脚光を浴びることとなり、その後、不足額請求を認容する下級審裁判例が多数現れたことから社会的関心を集めるようになりました。
このような裁判例の流れに対し、産業界から予測可能性に欠ける等の批判がなされ、これを受けて、旧法３５条は改正されて、相当対価の決定手続を重視する現行法に至っています。
しかし、現行法３５条の示す基準は抽象的であり、どのようなプロセスを経た場合に相当対価の決定手続が合理的といえるのか判然としません。この点、特許庁がガイドラインを公表していますが、未だ抽象的であることは否めません。また、既存の職務発明規定の変更についてのあるべき手続も不明確です。
本セミナーにおいては、就業規則の変更法理及び労働協約による労働条件の不利益変更を巡る議論なども参照しつつ、相当対価の決定手続について可能な限り具体的考察を行います。
是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
＜アジェンダ＞
１．現行特許法３５条の内容及び制定経緯
２．「相当の対価」の位置づけ
３．職務発明規定の制定
４．職務発明規定の変更
５．対価額の算定
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| 日 時 |
平成２４年２月２４日（金） １０時〜１６時（開場９時３０分） |
| 場 所 |
銀座会議室（三丁目） ２階Ａ室
（教室が６階Ｃ室から２階Ａ室に変更になりました）2012.2.10変更
東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線･日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図 |
| 講 師 |
高橋法律特許事務所
弁護士・弁理士 高橋 淳 氏 |
| 申 込 |
（財）経済産業調査会 業務部
ＴＥＬ ０３−３５３５−４８８１
Ｅ−ｍａｉｌ seminar@chosakai.or.jp 申込書(PDF形式:593KB)
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| 参 加 料 |
各１名につき（資料代・消費税込）
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１５，０００円 |
| 特許ニュースご購読者 |
１８，０００円 |
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２３，０００円 |
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（領収書を発行致します。）
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎ 当日、受付は９時３０分より開始致します。 |
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