●　セミナー等のご案内　●


定員に達しましたので、受付を終了いたしました。



201１年版・日本語で書く
米国（&欧州）流クレームドラフティング
〜　コストパフォーマンスの高い外国特許実務は最初が肝心！　〜

　外国の審査官や代理人の能力が低いと嘆いたことはありませんか？実はその原因が、日本感覚で書かれた外国出願用クレームにあることが多いのです。また欧・米をひと括りにした無知に起因していることが多いのです。勝負は、日本国内で日本人実務家が日本語ベースで出願内容を考えている段階から始まっています。クレームを作る最初の段階で方向を間違えてはいけません。
　今回のセミナーでは、日・米・独で日々特許実務をこなす実務家が、外国出願コストパフォーマンスを上げるために即実践可能なクレーム作成ノウハウを伝授して頂きます。
　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

（Ａ）セミナーの進行
　　１．クレームの書き方
　　　　１-１．プレアンブル　　１-２．サブパラグラフ　　１-３．要素　　１-４．ジェプソン型
　　　　１-５．Ｗｈｅｒｅｉｎ　　　　１-６．モノと方法　　　　　１-７．従属フレーム
　　２．「手段」の考え方
　　３．進歩性（自明性）の影響

（Ｂ）セミナーの詳細
　今回のセミナーでは、「欧米」をひとくくりにした日本側の対応がいかにまずいかを、クレームの書き方・考え方をめぐって説明して頂きます。まずさには2段階あります。第1段階は、日本の感覚で作られた和式「外国出願用クレーム」が持つ「まずさ」です。そして、第2段階は、米国のことだけを勉強して作られた欧州向け「外国出願用クレーム」が持つ「まずさ」です。この2段階のまずさを、日本の特許出願プラクティス（日本出願プラクティスの意味と、日本で流通している和式外国出願プラクティスの意味の両方）の影響を受けざるを得ない日本の特許実務家が陥りやすい失敗ポイントに重点を絞って、日本の特許実務家の琴線に触れる言葉で解説します。
　セミナーは上の章立てに沿って進み、折々に、日本の実務家、米国の実務家、欧州の実務家が対立的な議論をしながら解説していきます。日本の実務を知らない欧米人講師ではできない、日本人のツボを押さえた内容となっています。

日本弁理士会会員の皆様へ
（財）経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２３年１２月８日（木）　１０時〜１６時１０分（開場９時３０分）
場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　6階C室
　　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　　（東京メトロ銀座線・日比谷線　銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図
講　　師
　宮川　良夫　氏
　　Global IP Counselors,LLP（米国：ワシントンＤＣ）弁理士・US Patent Agent
　友寄　のむぎ　氏
　　Global IP Counselors,LLP（米国：ワシントンＤＣ）米国特許弁護士
　稲積　朋子　氏
　　Global IP Europe（ドイツ：ミュンヘン）弁理士
　小野　由己男　氏
　　新樹グローバル・アイピー特許業務法人（日本：大阪）
　　弁理士・US Patent Agent（Unregistered）
申　　込 　（財）経済産業調査会　業務部
　　　 ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１
　 　　Ｅ−ｍａｉｌ　seminar@chosakai.or.jp　　申込書(PDF形式:1MB)
　　お申込みに際しての必要事項
　　　・研修会名
　　　・ご所属名
　　　・部署名
　　　・お名前
　　　・郵便番号・ご住所
　　　・電話番号・ＦＡＸ番号
　　　・会員種別 等
参 加 料 　各１名につき（資料代・消費税込）　
　特別会員 １０，０００円
　普通会員・知財会員 １５，０００円
　特許ニュースご購読者 １８，０００円
　一　　般 ２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
　　　（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。


個人情報の取扱いについて
　 お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　 また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１　　Ｅ−ｍａｉｌ　 seminar@chosakai.or.jp
(C)Copyright 2011 Research Institute of Economy,Trade and Industry.