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改正特許法の全貌と核心
− （平成２３年６月８日公布・法律第６３号）の解説 −

　「特許法等の一部を改正する法律案」は、平成２３年５月３１日に可決・成立し、６月８日に法律第６３号として公布されました。この改正は、近年、技術の高度化・複雑化や経済のグローバル化を背景とするオープン・イノベーションの進展による知的財産活用の重要性の高まり等知的財産制度を取り巻く環境が大きく変化していることを受けて、このような環境変化に対応し、イノベーションを通じた我が国経済の成長および国際競争力強化に貢献する観点から、知的財産制度を整備することを目的としたものです。
　本セミナーでは、特許庁工業所有権制度改正審議室において法制専門官として立法作業を担当した講師が、多岐に渡る本改正の内容について詳しく解説いたします。

　　＜アジェンダ＞
　　　　　１　通常実施権対抗制度の見直し〜当然対抗制度の導入〜
　　　　　２　冒認出願又は共同出願違反の出願に係る救済措置の整備
　　　　　３　紛争の効率的・適正な解決のための紛争処理制度の見直し
　　　　　　　（１）審決取消訴訟定期後の訂正審判の請求の禁止と審決予告制度の新設
　　　　　　　（２）審決の確定の範囲等に係る規定の整備
　　　　　　　（３）無効審判の確定審決の第三者効の見直し
　　　　　　　（４）侵害訴訟の判決確定後の無効審判等による再審等の制限
　　　　　４　ユーザーの利便性向上のための措置
　　　　　　　（１）特許料金の見直し
　　　　　　　（２）新規性喪失の例外規定の見直し
　　　　　　　（３）特許法条約（PLT）との整合に向けた救済措置の導入

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

日本弁理士会会員の皆様へ
（財）経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２３年９月９日（金）　１０時〜１６時１０分（開場９時３０分）
場　　所 　銀座会議室（三丁目）　　2階A室
　　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル
　　（東京メトロ銀座線･日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
　会場地図
講　　師 　弁護士法人　北浜法律事務所　東京事務所
　弁護士　　　栗山　貴行　氏
　（前　特許庁　総務部総務課制度改正審議室　法制専門官）
申　　込 　（財）経済産業調査会　業務部
　　　 ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１
　 　　Ｅ−ｍａｉｌ　seminar@chosakai.or.jp　　申込書(PDF形式:720KB)
　　お申込みに際しての必要事項
　　　・研修会名
　　　・ご所属名
　　　・部署名
　　　・お名前
　　　・ご住所
　　　・電話番号・ＦＡＸ番号
　　　・会員種別 等
参 加 料 　各１名につき（資料代・消費税込）　
　特別会員 １０，０００円
　普通会員・知財会員 １５，０００円
　特許ニュースご購読者 １８，０００円
　一　　般 ２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
　　　（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。


個人情報の取扱いについて
　 お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　 また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１　　Ｅ−ｍａｉｌ　 seminar@chosakai.or.jp
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