欧州特許庁における審査の実務
（特許要件について）

〜元欧州特許庁技術審判部審判長を含む欧州弁理士が、欧州特許庁における
実施可能要件・新規性・進歩性及び補正について実例を使いながら解説〜

　今回のセミナーでは、ＥＰＯ（欧州特許庁）における下記の５点の重要な特許要件を扱います。これら特許要件の概念およびそれが実例においてどのように機能するのかを正確に知ることは、日本人実務家にとって大変に重要なことです。なぜなら、日本における特許要件とＥＰＯにおける特許要件は同じようなものもあれば異なるものもあり、その結果、日本の実務をＥＰＯのケースにそのまま適用すると、最適な結果が得られない、不利な結果になってしまう等の問題が生じることがあるからです。
　ぜひ、今回のセミナーにご参加いただき、ＥＰＯの特許要件についての正確な理解を得られることをお勧めいたします。
　多くの皆様のご参加をお待ちしております。
▼ 講義内容
（１） 当業者
　ＥＰＯの特許用件の判断において重要な概念となる「当業者」について簡単に説明します。
（２） 実施可能要件
　この要件は、特許性判断の中でも最も重要なものであり、違反を解消することが困難です。セミナーでは、実施可能要件の内容、この要件を満たすために出願人が提供すべき情報、および発明を十分に開示するのは明細書のどの部分か、について詳細に説明します。
（３） 新規性要件
　いうまでもなく、この要件は特許要件の中でも最も重要なものです。セミナーでは、ＥＰＯにおける最新の技術とは何か、および新規性判断の基準について詳細に説明します。他にも、ディスクレーマー、選択発明、医療および非医療用途クレームについても簡単に説明します。
（４） 進歩性要件
　最初に、実例をあげてＥＰＯにおける進歩性を決定するための原則を説明します。ＥＰＯにおける進歩性を決定するための主なアプローチは、「problem-and-solution approach」です。このアプローチについては、フローチャートを用いて詳細に説明します。また、ケースローから選んだ実際のケースの流れを説明します。
（５） 補正の新規事項追加の制限
　ＥＰＯにおいては、出願の開示内容を超えて補正をすることはできないことが定められています。出願人に不当に有利な立場を与えず、第三者の法的安定性を確保するためです。われわれ実務家は、審査の過程で、出願当初の内容を越えて新たな内容を追加することを絶対にしてはいけません。

日本弁理士会会員の皆様へ
（財）経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

※　事前にテキストをお送り致しますので、必ず「ご住所」をお知らせください。
日　時 　平成２１年１０月２７日（火）　１０時〜１６時１０分（開場９時３０分）
場　　所 　木挽館銀座ビル　会議室（B1F)
　　東京都中央区銀座２−８−９
　　　（東京メトロ銀座線・日比谷線　銀座駅下車　徒歩約３分）
　会場地図
講　　師 ワルター・モーゼル氏（Mr. Walter Moser）　講師略歴（ＰＤＦ）
　Eurattorneys EEIG事務所　欧州特許弁護士
マルコ・ザルディ氏（Mr. Marco Zardi）　講師略歴（ＰＤＦ）
　M. Zardi & Co.事務所　欧州特許弁護士
パオロ・ジェルリ氏（Mr. Paolo Gerli）　講師略歴（ＰＤＦ）
　M. Zardi & Co.事務所　欧州特許弁護士
コーディネーター：金高　寿裕　氏（弁理士）
グローバル・アイピー東京特許業務法人
逐次通訳：内田　志穂　氏
新樹グローバル・アイピー特許業務法人
申　　込 　（財）経済産業調査会　事業部
　　　 ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１
　 　　Ｅ−ｍａｉｌ　seminar@chosakai.or.jp
　　お申込みに際しての必要事項
　　　・研修会名
　　　・ご所属名
　　　・部署名
　　　・お名前
　　　・ご住所
　　　・電話番号・ＦＡＸ番号
　　　・会員種別 等
参 加 料 　各１名につき（資料代・消費税込）　
　特別会員 １０，０００円
　普通会員・知財会員 １５，０００円
　特許ニュースご購読者 １８，０００円
　一　　般 ２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
　　　（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。


個人情報の取扱いについて
　 お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　 また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
財団法人　経済産業調査会　　事業部
ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１　　Ｅ−ｍａｉｌ　 seminar@chosakai.or.jp
(C)Copyright 2009 Research Institute of Economy,Trade and Industry.