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▲第2次資本自由化について[Ⅱ～Ⅳ]（１、２、３日） ▲通商産業省組織令の一部を改正する政令（３日） ▲商標法第8条第2項から第5項までに規定する同日に2以上に商標登録出願があった場合の取扱いについて（特許庁商標課）（19日） ▲指定学術団体について（30日） 〔審決・判決関係〕 ≪判決要旨抜萃≫ ▲弁理士法8条2号違反の訴訟行為の効力（８日） ▲いわゆるマジックテープの技術的範囲（22日） ≪審決紹介≫ ▲当該商標が審判請求の登録の日前3年以上使用していない故を以て取り消された事例（24日） ▲清算結了前における商標権不使用取消について（25日） ▲商標第17類の「ツーヤング」は、直接その用途、効能、または「若者用のもの」であることを表示するものとはいい得ない（26日） 〔出願・登録関係〕 ▲出願の分類指定審査状況（2月）（１日） ▲内外国別出願件数表（2月）（８日） ▲1967年における特許の国際出願状況（特許庁審判官・杉本達於）（９、15、17日） ▲特許等願書番号の通知状況（10日） ▲設定登録件数表（3月31日現在）（23日） ▲特許・登録設定番号（3月）（23日） ▲外国人工業所有権国別登録件数表（3月）（25日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議申立速報（10、11、12、14、16、17、23日） ▲実用・異議決定速報（24、25、26、28、30日） ▲実用・異議申立速報（１、４、５、７、８、15日） ▲審判関係・異議決定速報（７日） ▲審判関係・異議申立速報（10日） ▲前審異議・審判請求速報（26、28日） ▲審判請求速報（14、30日） 〔資料・その他〕 ▲産業技術交流調査中間報告[上・下]（科学技術庁振興局）（３、４日） ▲技術士本試験の施行について（３日） ▲国際特許分類別にみた各国の特許件数（特許庁(事務機・日用品)・松本貞夫）（５日） ▲大型工業技術研究開発制度・昭和44年度実施計画の策定について（工業技術院）（５日） ▲大型プロジェクト制度運営機構図（７日） ▲審査・審判事務系統図（11日） ▲外資導入関係の処理状況（11日） ▲第309回外資審議会の審議結果および報告案件（外資審議会）（12日） ▲第11回科学技術功労者発表（16日） ▲外資審議会において認可された技術援助契約一覧（43年1月～12月認可）（18日） ▲日本銀行において認可された技術援助契約一覧（43年7月～12月認可）（18日） ▲中小企業技術実態調査について[上・下]（中小企業振興事業団）（19、23日） ▲東南アジアにおける工業所有権制度の現況（特許庁商標第一課長・江口俊夫）（21日） ▲わが国の対外国工業所有権出願および取得状況（特許庁審判官・杉本達於）（24日） ▲日本産業デザイン振興会設立さる（25日） ▲工業所有権の保護に関するパリ条約への加入状況（28日） ▲虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定への加入状況（28日） ▲ラオス王国パリ条約を廃棄（30日） ▲新技術ニュース（２日） ▲週間技術日誌（４、11日） 〔人事異動〕 ▲特許庁人事異動（８、10、22日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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