活力ある21世紀の担い手はエクセレントカンパニー 意欲ある戦略的な経営者に登場して頂いた
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来年創業32年を迎える貴社の生い立ちをお教えください |
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昭和52年10月、大陽工業株式会社の電子機器部門から分離独立して、株式会社幸大を資本金2,500万円で設立したのが、当社の始まりです。当時はハードウェアの設計、製造を中心に営業を行っていましたが、57年にこの地(埼玉県羽生市)に工場を移転して事業を拡大。62年4月、株式会社幸大ハイテックに社名変更、米国UL規格を認定取得するなど力を蓄えてきました。
創業当時はちょうど、松下電器産業が事業部制を導入されたと同じ時期でした。いわゆる分社して、それぞれの事業部長が社長をして事業活動を展開していったわけです。当社も分社化されたひとつです。私は2代目ですが、先代の社長が技術を中心とした設計・製造会社を持ちたいという提案をし、自分が社長となり、幸大ハイテックという会社を作り、今日に至ったというわけです。
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1977年設立以来、エレクトロニクス技術の発展と共に加速度的な躍進を遂げている幸大ハイテックは、コンピュータ・電子機器分野の開発技術を主体としたエレクトロニクス・メーカーとして、銀行システム・航空システム、証券システムなどの特定ユーザー向けの製品化をはじめとして、人々の生活に不可欠な電話を情報端末とした電話投票システム、音声蓄積システムなど音声による情報システム製品化を行っております。
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人の成長を見ても、一番伸びるのは青年期ではないだろうか。少々の無茶ができるからこそ伸びられ、生き生きできる。大成してしまえば安定志向になってしまうものだ。だからこそ、同グループでは分社を続けている。永遠の青年時代を実現し、常に未完だからこそ、チャレンジ精神に満ちあふれ、やりがいは生まれる。いつまでもフロンティアを歩み続けられるのだ。 このような信念のもとに、次々に分社を行い多くの創業者を生み出している。
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いずれ上場したいという希望もありますので、そのためには、社長以下社員全員にある程度意識統一をしたいと思い、いろいろ考えて今の社訓――我々のミッション、我々の基本原則、我々の価値観、我々の信条――というものを作り上げました。
基本的には、品質についてお客様からクレームを頂かないように、よりよい品質のものを社会に出していきたいというのが基本的な考えです。そのためにはどうすればよいかということを考え、社員に誤解をされては困りますので、事細かに書いてあります。また、この社訓をカードにし全社員に配布し、ここに書いてあることを心に留め、仕事をして頂きたいという私からの願望がございます。
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OEMメーカーということを全面に謳っていらっしゃいますが |
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メーカーとしてやっていくには次から次へと新しい製品を作っていかないと成り立ちません。当社はまだそこまで資金力がございませんので、一歩下がったところで、旧来のOEMメーカーとしてではなく、技術・技能を持っているOEMメーカーとしてやっていこうと考えております。
現在大手のメーカーさんでは、机上でパーツは作られているようですが、実際、「物」が作れるかというと、「物」を作る工場を持っていないところもございます。そこで我々は「物」を作る側に廻り、昔のようにただ作るだけではなく、大手のメーカーさんのニーズにあったところから「ものづくり」をした方がいいのではないかと考え、あえてそのような道を選んでおります。
実際当社も自社製品を持ちたいという願望はございますが、100パーセントの自社製品ではなく、売上の2割程度は自社製品で、残りの8割は今まで通りオーダーをいただき旧来のOEMメーカーより進化したOEMメーカとして事業を発展させた方が企業としてより安定性が増すと考えております。
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柱は、「メカトロ機器分野」、「周辺機器分野」、「情報通信機器分野」、「液晶・半導体関連装置部門」、「医療機器分野」、「計測機器分野」の6つです。
技術・技能があってこそやはり日本の会社だと思います。当社もIPテレビ電話の生産に関して海外の企業とおつきあいをしましたが、やはり品質に対する文化が違いすぎて、大変な苦労と損失がでしまいました。製品の全数検査をしてみましたら、5万台の内、1万台が不良品になってしまったんですよ。液晶も同じようなことでした。
日本のこんにちは、「物」を作って改善し、其れを技術に反映させてきた世界です。残念ですが、今の若い技術者の方には経験という物が少ないです。今大手の企業の皆さんの考えでは、試作で物を作ってみて、ある程度完成したら其れを海外へ持って行こうという戦略のようですが、我々はその部分、試作の部分を受け持とうと考えているわけです。
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社員にやる気を起こさせるためになにかインセンティブを与えていますか |
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現在、給与やボーナスをそんなに引き上げられないので、社員の方々にいっているのは、各々目標を設定してインセントを取ってくださいということをいっています。昨年からは、自分たちで3ヶ月単位で目標を設定してもらい、達成できたら1万円差し上げるようにしました。
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自由に伸び伸びと仕事をしたい。社員それぞれの個性を存分に活かしたい。成果を上げた分だけ社員に還元したい。一人ひとりが楽しく働ける会社にしたい。創造性が発揮できる職場にしたい。など色々なことを経営の中に取り込み社員にとって魅力のある会社づくりを行っています。
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「感動体験を売ろう」です。世の中には宣伝を見て期待してたのに、蓋を開けたら期待はずれだったというようなことがあるじゃありませんか。そうではなく、お客様が期待していなかったことをやってみて、そのお客様に感動を与えようということです。 それともうひとつ「楽しい人生のために気をつかう」です。
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(株)幸大ハイテック羽生工場にて 代表取締役社長 眼目 毅 氏 聞き手 (財)経済産業調査会編集顧問 岡村 信克 ■この記事は当会の 会員資料 および 経済産業公報(2006年 2月 3日号)に掲載されます。
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