米国特許鑑定書の利用方法
―鑑定書の意義・有効利用方法・依頼のポイント―

 日本の企業が他社の有力な米国特許の存在に気付いた時に、最終的には侵害訴訟を
提起されることを想定した上で、リスク回避のための様々な措置を講じる必要があり
ます。その中で、故意侵害による3倍賠償を回避するためには、米国特許弁護士によ
る有効な鑑定書の取得が重要な要素となります。
 今回の研修会では、@米国の特許侵害裁判における基本的な考え方、A特許侵害の
防御側が取るべき手段としての鑑定書の作成、B鑑定書に関連させて、非侵害のため
の設計変更の手法などについて説明いたします。
 さらに、鑑定書の必要性と弁護士秘匿特権を主張した際の侵害者の保護について、
大幅な見直しを図るCAFC判決がまもなく出される予定です。研修会前にCAFC
判決が出た場合には、その内容についても詳細に説明いたします。
 是非この機会に多数ご出席下さいますようご案内申し上げます。

                            

     日 時:平成16年6月25日(金) 午前10時〜午後4時

  場 所:(財)経済産業調査会 研修会場
       東京都中央区銀座2−8−9 木挽館銀座ビル2階
       (地下鉄銀座線・日比谷線銀座駅下車徒歩3分)
        会場地図

  講 師:新樹グローバル・アイピー特許業務法人
       米国特許弁護士  スチーブン・ロバーツ  氏
       弁理士          渡    辺        尚   氏(コーディネータ)

        (日本語による逐次通訳がはいります。)

  申 込:TEL 03−3535−4881
       E−mail seminar@chosakai.or.jp
  
          (定員に達し次第、締め切らせていただきます。)

  参加料:各1名につき(資料代・消費税込)
       特別会員       7,000円
       普通会員      10,000円
       知財会員      10,000円
       特許ニュース購読者 13,000円
       一  般      18,000円



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