【緊急開催】徹底解説経済産業省が６月１５日正式公表「ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」

○知的財産研修会
【緊急開催】徹底解説　経済産業省が６月１５日正式公表
「ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン（ＡＩ編）」

　近時、ＡＩ関連のテクノロジーの発展は著しく、各種メディアでＡＩとの単語を聞かないことはないといっても過言ではありません。しかしながら、ＡＩビジネスに関連する法的な議論は未だ十分に整理されておらず、契約の重要性が増す一方で、確立したプラクティスはありません。このような状況において、経済産業省は「ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン」を平成30年６月１５日に正式公表しました。

　今回の研修会では、同ガイドラインのＡＩ編の作成に携わった講師がその内容を解説すると共に、ＡＩ開発・利用契約を締結する上で必要な範囲で、同ガイドラインのデータ編の内容も踏まえて、ＡＩビジネスの契約実務で問題となりうる事項を分かり易く解説します。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

　※本研修会は、日本弁理士会の継続研修ではございません。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
第１部　AIビジネスと契約
１　ガイドラインの概要
２　AIとは何か
３　基本的な概念の説明
４　実用化の過程
５　従来型のソフトウェアとの違い

第２部　基本的な考え方
１　権利関係に関する整理
２　責任に関する整理
３　権利帰属・利用条件の設定

第３部　学習済みモデルの開発・利用に関する諸問題
１　学習済みモデルの開発契約
（１）学習済みモデルの開発類型
（２）学習済みモデルの開発に適した開発・契約方式
（３）契約における考慮要素
２　学習済みモデルの利用に関する契約
（１）学習済みモデルの利用類型
（２）契約における考慮要素

第４部　モデル契約の解説

第５部　質疑応答

日　時 　平成３０年７月１２日（木）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所 　４月から研修会会場が変わりました。
　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス

講　　師 　弁護士法人イノベンティア
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　松下　外　氏
　＜講師略歴＞
　2006年3月　東京工業大学工学部情報工学科・卒業 (工学士)
　2009年3月　東京大学法科大学院・修了 (法務博士(専門職))
　2014年2月～2015年1月
　アレン・アンド・グレッドヒル法律事務所・フォーリン・アソシエイト
　2016年5月　ニューヨーク大学ロースクール・修了 (LL.M. in IBRLA)
　2016年8月～2016年11月
　ヒューズ・ハバード＆リード法律事務所・客員弁護士
　2017年1月～　弁護士法人イノベンティア・アソシエイト
　2017年6月～
　国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員
　2017年12月～2018年3月
　経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会作業部会」構成員
　講師プロフィール

申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 　各１名につき（資料代・消費税込）

　・特別会員　　１０，０００円　

　・普通会員・知財会員　　１５，０００円　

　・特許ニュース・経済産業公報ご購読者　　１８，０００円　

　・一　　般　　２３，０００円　

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp