欧 州 特 許 庁 の 審 査 実 務

　今回のセミナーでは、欧州特許庁審査官、欧州特許弁護士としてのご経験をお持ちのリナルド・フェレッシオ氏、マルコ・ザルディ氏及びベルンハルト・ガナー ル氏をお招きして、欧州特許庁の審査実務について詳しく解説して頂きます。是非この機会に多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

▼ 講義内容
（１）欧州における審査及び拡張サーチレポート(EESR)
・拡張サーチレポート
最近導入された拡張欧州調査報告は、従来の調査報告に特許性に関する拘束力のない審査官の見解が付されたものですが、拡張サーチレポートを受け取った出願人がどのように対応すべきかについて解説して頂きます。
・欧州特許庁情報サービス
拡張サーチレポートの見解をよりよく理解するために、epoline（欧州特許情報サービス）を利用することができます。epolineとesp@cenetの二つのデータベースは、欧州特許庁の活動を支えるデータベースです。epolineは、欧州特許庁が発行しているデータベースであり、特許文献におけるデータベースの中で最も包括的なものの一つです。この２つのデータベースの使い方について解説して頂きます。
・実体審査
欧州特許庁での実体審査について、特に特許性の各要件（新規性（EPC54条）、進歩性（EPC52条）、実施可能な程度の開示（EPC83条）、明瞭性（EPC84条）、発明の主題の拡張（EPC123条(2)）及び優先権（EPC87条及び88条））、拒絶理由への応答方法、口頭審査、審査部の構成などについて詳しく説明して頂きます。
・EPC2000
EPCの改訂法であるEPC2000は、2005年に全参加国によって批准され、2007年12月13日から施行されます。EPCの方式的及び実体的補正について、従来のEPCと比較しながら解説して頂きます。
（２）欧州特許庁における異議申立手続 −３つの異なる視点−
異議申立は、膨大な費用のかかる訴訟を避けつつ、問題の多い特許の問題を解決できる大変有効な手続です。欧州特許庁での異議申立手続における主なステップについて触れると共に、異議申立の実体審査における証拠とその提出のタイミング、「技術水準」の定義、クレームの補正と予備的クレームの必要性、書面及び口頭審理、そして審決に至るまでを、審査官・権利者・意義申立人のそれぞれの立場から解説して頂きます。
　また最後に、審判手続について解説して頂きます。欧州特許庁における第二審としての審判手続を行う審判部の構成員や審判手続の実務について解説して頂きます。


日　時 　平成１９年１０月１８日（木）　１０時〜１６時
場　所 　木挽館銀座ビル　２階研修会場
　　東京都中央区銀座２−８−９
　　　（東京メトロ有楽町線）　銀座一丁目駅（10番出口）徒歩約３分
　　　（東京メトロ銀座線）　銀座駅（A13番出口）徒歩約３分
　　　（都営浅草線）　東銀座駅（A8番出口）徒歩約３分
　　　（ＪＲ線）　 有楽町駅より徒歩約１０分
　会場地図
講　師 リナルド・フェレッシオ氏 (Dr. Rinaldo Ferreccio)
　欧州特許弁護士、前欧州特許庁審査官
　Botti & Ferrari事務所（イタリア、ミラノ）、パートナー
マルコ・ザルディ氏 (Mr. Marco Zardi)
　欧州特許弁護士、前欧州特許庁審査官
　M.Zardi & Co.事務所（スイス、ルガノ）、パートナー　　　　
ベルンハルト・ガナール氏 (Mr. Bernhard Ganahl）
　欧州特許弁護士　　
　HUBER & SCHUESSLER事務所（ドイツ、ミュンヘン）、パートナー
　詳細はこちら

コーディネーター
グローバル・アイピー東京特許業務法人
弁理士　金高　寿裕　氏
逐次通訳
新樹グローバル・アイピー特許業務法人
内田　志穂　氏
申　込 　（財）経済産業調査会　事業部
　　　 ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１
　 　　Ｅ−ｍａｉｌ　seminar@chosakai.or.jp
　　お申込みに際しての必要事項
　　　・研修会名
　　　・ご所属名
　　　・部署名
　　　・お名前
　　　・会員種別 等
参加料 　各１名につき（資料代・消費税込）　
　特別会員 　７，０００円
　普通会員 １０，０００円
　知財会員 １０，０００円
　特許ニュースご購読者 １３，０００円
　一　　般 １８，０００円

◎　参加料は、当日受付にて、お支払いくださいますようお願い申し上げます。
　　　（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。


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